京阪ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産業
不動産事業と建設事業を手がける事業。京阪電鉄不動産や京阪建物、京阪アセットマネジメントなどの関係会社を通じて展開している。
- 不動産事業
- 建設事業
何をしている事業か
不動産事業、建設事業
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は京阪ホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 京阪電鉄不動産㈱ | 不動産業 | 大阪市中央区 | 100% |
| 京阪建物㈱ | 不動産業 | 大阪市中央区 | 100% |
| 京阪アセットマネジメント㈱ | 不動産業 | 大阪市中央区 | 100% |
| 京阪ビルテクノサービス㈱ | 不動産業 | 大阪府枚方市 | 100% |
| 京阪園芸㈱ | 不動産業 | 大阪府枚方市 | 100% |
| ㈱ゼロ・コーポレーション | 不動産業 | 京都市中京区 | 100% |
| 京阪産業㈱ | 不動産業 | 大阪市中央区 | 100% |
| ㈱かんこう | 不動産業 | 大阪市城東区 | 100% |
| 京阪カインド㈱ | 不動産業 | 大阪市中央区 | 100% |
| PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. | 不動産業 | タイ バンコク | 40% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は1,311億円で、会社全体の39.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 953億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 1,231億円 | 226億円 | 4,243億円 | 957人 |
| 2023年3月期 | 1,054億円 | 176億円 | 4,575億円 | 999人 |
| 2024年3月期 | 1,240億円 | 202億円 | 4,802億円 | 997人 |
| 2025年3月期 | 1,241億円 | 223億円 | 5,125億円 | 1,027人 |
| 2026年3月期 | 1,311億円 | 261億円 | 5,410億円 | 1,023人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- （不動産業） 不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。
- 京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比） （不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 当社グループがかねてより参画してまいりました「淀屋橋駅東地区都市再生事業」について、2025年５月30日、複合施設「淀屋橋ステーションワン」が竣工、同年６月からは商業ゾーンの店舗を順次オープンしております。
- これらの結果、不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。
- ｂ．営業成績の分析 不動産業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産事業123,330129,5295.021,24724,97317.5 不動産販売業89,85894,3335.09,88312,97631.3 不動産賃貸業29,17630,7585.410,85811,4805.7 その他4,2954,4373.35055162.2建設事業23,24723,4030.71,1301,091△3.5消 去△7,483△6,695－△35△2－計139,094146,2375.122,34226,06216.6 不動産販売業におきましては、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などにより、営業収益は94,333百万円（前期比4,475百万円、5.0％増）、営業利益は12,976百万円（前期比3,092百万円、31.3％増）となりました。
2025年3月期
- （不動産業） 不動産業全体の営業収益は139,094百万円（前期比233百万円、0.2％増）、営業利益は22,342百万円（前期比2,171百万円、10.8％増）となりました。
- 京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比） （不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 当社グループがかねてより参画してまいりました「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」について、2024年５月31日、枚方市駅直結の複合施設「ステーションヒル枚方」が竣工し、同年６月１日より賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」及びオフィスの入居を順次開始するとともに、同年６月30日にはホテルが開業いたしました。
- ｂ．営業成績の分析 不動産業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産事業123,222123,3300.119,23821,24710.4 不動産販売業92,05189,858△2.47,4739,88332.2 不動産賃貸業26,94229,1768.311,25710,858△3.5 その他4,2284,2951.6507505△0.4建設事業23,83323,247△2.51,0561,1307.0消 去△8,195△7,483－△123△35－計138,860139,0940.220,17122,34210.8 不動産販売業におきましては、マンション販売の減少などにより、営業収益は89,858百万円（前期比2,193百万円、2.4％減）となりましたが、開発案件の事業用地売却などにより、営業利益は9,883百万円（前期比2,409百万円、32.2％増）となりました。
- (3)資金需要について 当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。
2024年3月期
- （不動産業） 不動産業全体の営業収益は138,860百万円（前期比18,756百万円、15.6％増）、営業利益は20,171百万円（前期比2,615百万円、14.9％増）となりました。
- 京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比） （不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 当社グループにおける重点施策の一つである「大阪東西軸復権」として、かねてより参画してまいりました「中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」について、2024年１月15日、未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」（中之島クロス）が竣工し、同年４月より各医療機関などが順次開業しております。
- ｂ．営業成績の分析 不動産業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産事業102,968123,22219.716,75719,23814.8 不動産販売業71,79192,05128.24,6517,47360.7 不動産賃貸業26,99926,942△0.211,67911,257△3.6 その他4,1774,2281.242650719.1建設事業24,52523,833△2.89771,0568.1消 去△7,389△8,195－△178△123－計120,103138,86015.617,55520,17114.9 不動産販売業におきましては、開発案件のホテル売却や、マンション販売の増加などにより、営業収益は92,051百万円（前期比20,260百万円、28.2％増）、営業利益は7,473百万円（前期比2,822百万円、60.7％増）となりました。
- (3)資金需要について 当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。
2023年3月期
- （不動産業） 不動産業全体の営業収益は120,103百万円（前期比17,391百万円、12.6％減）、営業利益は17,555百万円（前期比5,037百万円、22.3％減）となりました。
- 京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比） （不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 当社が参画する「淀屋橋駅東地区都市再生事業」につきましては、2022年７月８日、先進の環境配慮型建築物として複合ビルの新築工事に着手いたしました。
- ｂ．営業成績の分析 不動産業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産事業117,583102,968△12.423,11316,757△27.5 不動産販売業87,21471,791△17.711,0774,651△58.0 不動産賃貸業25,90726,9994.211,57811,6790.9 その他4,4614,177△6.4457426△6.8建設事業26,76824,525△8.462397756.8消 去△6,856△7,389－△1,143△178－計137,495120,103△12.622,59317,555△22.3 不動産販売業におきましては、マンション販売の増加はあるものの、前期のホテルなど開発案件販売の反動が大きく、営業収益は71,791百万円（前期比15,423百万円、17.7％減）、営業利益は4,651百万円（前期比6,425百万円、58.0％減）となりました。
- (3)資金需要について 当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。
2022年3月期
- （不動産業） 不動産業全体の営業収益は137,495百万円（前期比27,224百万円、24.7％増）、営業利益は22,593百万円（前期比4,002百万円、21.5％増）となりました。
- 京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比） （不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み かねてより当社グループが参画する枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業及び中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業について、建設に着手するなど、主軸戦略である「沿線再耕」の取組みを推進いたしました。
- ｂ．営業成績の分析 不動産業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産事業90,802117,58329.517,93023,11328.9 不動産販売業61,96887,21440.76,17811,07779.3 不動産賃貸業24,97425,9073.711,34811,5782.0 その他3,8594,46115.640345713.2建設事業24,92226,7687.46096232.2消 去△5,454△6,856－50△1,143－計110,270137,49524.718,59022,59321.5 不動産販売業におきましては、前期の「南草津プリムタウン」などの土地建物販売の反動はあるものの、「ザ・ファインタワー大手前」などのマンション販売やホテルなど開発案件の販売により、営業収益は87,214百万円（前期比25,246百万円、40.7％増）、営業利益は11,077百万円（前期比4,899百万円、79.3％増）となりました。
- (3)資金需要について 当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCVR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYHN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMV2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ05）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAEC）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。