名古屋鉄道のセグメント · 試作 · 2026年3月期

交通事業

鉄道・軌道とバスによる旅客輸送を担う交通事業。名鉄バスや名鉄東部交通など連結子会社を通じてバス事業を運営し、鉄軌道事業とあわせて沿線の輸送サービスを提供する。

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は名古屋鉄道が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
名鉄グループバスホールディングス㈱	交通事業	名古屋市中村区	100%
名鉄バス㈱	交通事業	名古屋市中村区	100%
名鉄東部交通㈱	交通事業	愛知県豊田市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は1,753億円で、会社全体の26.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

交通事業の営業収益は宮城交通グループの連結加入や鉄軌道輸送人員の増加等により前期比11.5%増の1,782億72百万円、営業利益は同11.2%増の218億3百万円となった

交通事業の営業収益は鉄軌道・バス事業の輸送人員増加等により前期比10.6%増の1,465億82百万円、タクシー事業が黒字化したこと等により営業利益は同181.3%増の129億80百万円となった

（交通事業）〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、国や自治体による都市計画事業の一環として、高架化工事を５ヵ所で進め、瀬戸線喜多山駅および三河線若林駅では、高架への切替えが完了しました。
〔経営成績〕交通事業の営業収益は、バス事業で前期に連結加入した宮城交通グループの収入が寄与したことに加え、鉄軌道輸送人員の増加もあり178,272百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は、人件費や減価償却費が増加したものの、増収により21,803百万円（前期比11.2％増）となりました。

（交通事業）〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、国や自治体による都市計画事業の一環として、高架化工事を４ヵ所で進めたほか、ＡＩ画像解析機能を備えた踏切監視システムを導入した踏切の拡大や、線路のゆがみを測定する「軌道変位モニタリング装置」搭載車両の試験走行の実施など新たな技術も活用し、引き続き安全面の強化に取り組みました。
〔経営成績〕交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業において運賃改定の効果があったほか、輸送人員の増加などにより159,825百万円（前期比9.0％増）となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、増収により19,602百万円（前期比51.0％増）となりました。

その結果、営業収益は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うレジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増加などにより601,121百万円（前期比9.0％増）となりました。
（交通事業）〔主な取組み〕鉄軌道・バス・タクシーの各事業においては、今後も事業継続に不可欠な投資を継続的に行っていく必要性等を勘案し、当社をはじめ多くの会社で運賃等の改定を実施しました。
〔経営成績〕交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより146,582百万円（前期比10.6％増）となり、営業利益は、人件費や修繕費の増加があったものの、タクシー事業が黒字化するなど、増収により12,980百万円（前期比181.3％増）となりました。

（交通事業）〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、若林駅付近など４ヵ所で高架化工事を進め、知立駅付近では、名古屋本線上り線の高架への切替えが完了しました。
〔経営成績〕交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、各事業の輸送人員が回復し132,483百万円（前期比14.5％増）となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前期に比べ9,574百万円収支改善し4,614百万円の利益となりました。
前連結会計年度よりも新型コロナウイルス感染症の影響が一段と縮小したことにより、交通事業やレジャー・サービス事業の収支が大幅に改善したため、２期連続の営業黒字となりましたが、利益水準はコロナ前と比較し低い水準に留まりました。

（交通事業）〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、知立駅付近など５ヵ所で高架化工事を進め、布袋駅付近の工事が完了したほか、喜多山駅付近では、上り線の高架への切替えが完了しました。
〔経営成績〕交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前期から縮小したことにより115,745百万円（前期比10.2％増）となり、営業損益は、増収に加え、人件費や修繕費の減少もあり、前期に比べ12,905百万円収支改善し4,960百万円の損失となりました。
前連結会計年度よりも新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことにより、交通事業やレジャー・サービス事業の収支が大幅に改善したため、２期ぶりの営業黒字となりましたが、利益水準はコロナ前と比較し低い水準に留まりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。