名古屋鉄道のセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産事業
不動産賃貸業、不動産分譲業、不動産管理業からなる不動産事業。名鉄都市開発などの子会社を通じてオフィスや商業施設の賃貸、分譲マンションの開発・販売、資産運用会社を通じたリート事業を手がける。
- 不動産賃貸
- 分譲マンション
- 不動産管理
- リート
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は名古屋鉄道が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 名鉄都市開発㈱ | 不動産事業 | 名古屋市 中村区 | 100% |
| 栄開発㈱ | 不動産事業 | 名古屋市 中区 | 72.4% |
| 名鉄ビルサービス㈱ | 不動産事業 | 名古屋市 中村区 | 66% |
| トーセイ㈱※１※２ | 不動産事業 | 東京都 港区 | 15.5% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は1,003億円で、会社全体の15.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 771億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 795億円 | 111億円 | 3,148億円 | 1,345人 |
| 2023年3月期 | 863億円 | 138億円 | 3,328億円 | 1,338人 |
| 2024年3月期 | 967億円 | 160億円 | 3,625億円 | 1,419人 |
| 2025年3月期 | 1,164億円 | 190億円 | 4,249億円 | 1,481人 |
| 2026年3月期 | 1,003億円 | 136億円 | 5,100億円 | 1,536人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 不動産事業の営業収益は分譲マンション販売の引渡戸数減少により前期比11.0%減の1,147億79百万円、営業利益は同28.4%減の135億73百万円となった
2025年3月期
- 不動産事業の営業収益は分譲マンションの引渡戸数増加や不動産ファンドへの資産売却収入等により前期比19.6%増の1,290億28百万円、営業利益は同18.7%増の189億47百万円となった
2024年3月期
- 不動産事業の営業収益はマンション分譲の高価格帯販売や賃貸業の増収等により前期比11.6%増の1,079億6百万円、営業利益は同15.5%増の159億67百万円となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円（前期比0.1％増）となりました。
- （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％トラック事業189,410196,601△3.7△8,908△5,303―海運事業18,67318,5540.61,1771,493△21.2調整額△37,325△34,973―2088―計170,758180,183△5.2△7,711△3,721― （不動産事業）〔主な取組み〕不動産事業では、名鉄都市開発㈱は、不動産回転型ビジネスの一環として、㈱ザイマックスグループが保有する資産運用会社の株式を取得し、同運用会社が運用を受託する上場リート「ザイマックス・リート投資法人（現：セントラル・リート投資法人）」の共同スポンサーとなることで、名鉄グループとして初めてリート事業に参入しました。
- (※) 公園施設の設置とその周辺の園路、広場等の整備・改修等を一体的に行う者を公募により選定する制度 〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により全体では114,779百万円（前期比11.0％減）となりました。
- 「稼ぐ力の強化・構造改革の推進」については、不動産事業において、㈱ザイマックスグループが保有するリート事業に参入したほか、ＮＸグループとの特別積合せ事業の統合以降想定と比べて物量が確保できず非効率な配送となっている運送事業において、拠点の統廃合や委託料・委託人件費の削減、運賃単価の是正等の収益改善の取り組みを進めました。
2025年3月期
- （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％トラック事業196,601154,11827.6△5,3031,117―海運事業18,55416,77810.61,493601148.3調整額△34,973△32,588―8873―計180,183138,30830.3△3,7211,792― （不動産事業）〔主な取組み〕不動産事業では、不動産回転型ビジネスへの本格的な参入の一環として、名鉄都市開発㈱がアセットマネージャーを務める第一号不動産私募ファンドを組成し、運用を開始しました。
- 〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動産ファンドへの資産売却収入もあり129,028百万円（前期比19.6％増）となり、営業利益は、不動産賃貸業で減益となったものの、不動産分譲業の増益により18,947百万円（前期比18.7％増）となりました。
- また不動産事業において、不動産回転型ビジネスへの本格参入の一環として、名鉄都市開発㈱がアセットマネージャーを務める第１号ファンドを組成したほか、さらなる収益力強化に向けたアライアンス戦略の一環として、首都圏で不動産再生事業を中心に展開するトーセイ㈱と資本業務提携契約を締結し、持分法適用会社としました。
2024年3月期
- （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％トラック事業154,118153,6100.31,1172,186△48.9海運事業16,77816,3182.86011,192△49.6調整額△32,588△32,931―7319―計138,308136,9981.01,7923,398△47.3 （不動産事業）〔主な取組み〕不動産賃貸業では、当社は、名古屋市熱田区にデータセンターを竣工し、新たに賃貸を開始したほか、神宮前駅・東岡崎駅での商業施設の建設など、沿線拠点駅での開発を進めました。
- 〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、不動産分譲業で高価格帯のマンション販売が寄与したことに加え、不動産賃貸業の増収もあり107,906百万円（前期比11.6％増）となり、営業利益は、増収により15,967百万円（前期比15.5％増）となりました。
- 成長基盤構築においては、不動産事業の組織再編、事業強化、名鉄運輸㈱の株式非公開化や日本通運㈱との特別積合せ運送事業の統合の決定、㈱オンセブンデイズの子会社化のほか、エリア版ＭａａＳアプリ「ＣｅｎｔＸ」のサービスインなど精力的な取組みを進めました。
- 当初想定からは燃料費の高騰や、従業員の処遇改善等の人財投資などによる費用増はあったものの、不動産事業における分譲事業及び賃貸事業の増益や、想定より需要が回復したレジャー・サービス事業が増益に寄与し、同計画で掲げた目標値については、概ね達成いたしました。
2023年3月期
- （業種別営業成績表） 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％トラック事業153,610154,789△0.82,1863,165△30.9海運事業16,31814,00516.51,192△170―調整額△32,931△34,027―1991―計136,998134,7661.73,3983,08610.1 （不動産事業）〔主な取組み〕不動産事業では、当社の不動産事業を名鉄不動産㈱と統合し、名鉄都市開発㈱として新たに事業を開始したほか、商業施設運営機能を名鉄プロパティマネジメント㈱に集約するなど、グループの不動産事業の再編を行いました。
- 〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加に加え、不動産ファンドからの配当収入の計上もあり96,696百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は、増収により13,830百万円（前期比24.8％増）となりました。
- 経営指標2023年度（目標値）当連結会計年度（実績） 百万円百万円 営業利益35,00022,731（参考） ＲＯＥ（純利益／自己資本）６％程度4.8％ＲＯＡ（営業利益／総資産）３％程度1.9％純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率※６倍程度7.2倍株主資本比率中長期的に25％程度24.3％ （注）※ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費 純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券 同計画の２年目である当連結会計年度は、鉄軌道事業の構造改革やバス事業の再編などの「事業構造改革」、不動産事業・運送事業における他社との協業や、雑貨店運営会社の子会社化などの「成長基盤構築」の両面から取組みを進めました。
- 今後も、沿線・地域の活性化や、不動産事業や運送事業をはじめとした成長が見込まれる分野の収益力強化など「成長基盤構築」のための取組みにも注力し、次の成長に繋がる基盤を構築してまいります。
2022年3月期
- (業種別営業成績表) 営業収益営業利益当期前期増減率当期前期増減率 百万円百万円％百万円百万円％トラック事業154,789149,7763.33,1653,591△11.8海運事業14,00512,65510.7△170△1,307―調整額△34,027△33,530―9166―計134,766128,9014.63,0862,35031.3 （不動産事業）〔主な取組み〕不動産賃貸業では、当社は、駅商業施設「μＰＬＡＴ(ミュープラット)」を神宮前駅に開業したほか、「ｍｅＬ ｉＶ（メリヴ）」ブランドの賃貸マンションを神宮前駅と刈谷駅に開業するなど、魅力ある沿線・地域づくりを推進しました。
- なお、当社は、不動産事業のさらなる強化を目的に、会社分割により、当社の不動産事業を名鉄不動産㈱(※)と統合するなどの不動産事業の再編の準備を進めました。
- ※名鉄不動産㈱は、2022年４月１日に当社の不動産事業の一部を会社分割により承継し、商号を名鉄都市開発㈱ に変更しております。
- 〔経営成績〕不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業における駐車場利用の増加や賃貸物件の開発に加え、分譲土地販売の増加により89,416百万円（前期比4.7％増）となり、営業利益は、不動産賃貸業の増収により11,085百万円（前期比3.9％増）となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHOL）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4F4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR3Y）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4Y4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGY5）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。