決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本郵船（9101）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本郵船の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 21,832億円 | — | 202億円 | — | 20,716億円 | 26.6% | 37,820人 |
| 2019年3月期 | 18,293億円 | — | -445億円 | — | 20,017億円 | 24.4% | 35,711人 |
| 2020年3月期 | 16,684億円 | — | 311億円 | — | 19,333億円 | 23.9% | 34,857人 |
| 2021年3月期 | 16,084億円 | 715億円 | 1,392億円 | 4.4% | 21,255億円 | 29.4% | 35,057人 |
| 2022年3月期 | 22,808億円 | 2,689億円 | 10,091億円 | 11.8% | 30,800億円 | 55.6% | 35,165人 |
| 2023年3月期 | 26,161億円 | 2,964億円 | 10,125億円 | 11.3% | 37,768億円 | 65.6% | 35,502人 |
| 2024年3月期 | 23,872億円 | 1,747億円 | 2,286億円 | 7.3% | 42,548億円 | 62.3% | 35,243人 |
| 2025年3月期 | 25,887億円 | 2,108億円 | 4,777億円 | 8.1% | 43,268億円 | 67.6% | 35,230人 |
| 2026年3月期 | 24,237億円 | 1,386億円 | 2,118億円 | 5.7% | 52,017億円 | 59.1% | 39,830人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 25,887億円 | 24,237億円 | −1,650 |
| 売上原価 | 21,194億円 | 19,943億円 | −1,251 |
| 売上総利益 | 4,693億円 | 4,294億円 | −400 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,585億円 | 2,908億円 | +323 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2,108億円 | 1,386億円 | −722 |
| 経常利益 | 4,909億円 | 2,111億円 | −2,797 |
| 税引前利益 | 5,154億円 | 2,768億円 | −2,387 |
| 法人所得税 | 287億円 | 611億円 | +324 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,777億円 | 2,118億円 | −2,660 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,560億円 | 2,146億円 | +586 |
| 棚卸資産 | 646億円 | 726億円 | +79 |
| 流動資産 | 6,963億円 | 8,655億円 | +1,691 |
| 有形固定資産 | 13,013億円 | 16,307億円 | +3,294 |
| のれん | 229億円 | 2,506億円 | +2,277 |
| 非流動資産（固定資産） | 36,302億円 | 43,358億円 | +7,057 |
| 資産合計 | 43,268億円 | 52,017億円 | +8,749 |
| 社債及び借入金（流動） | 544億円 | 1,552億円 | +1,007 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,658億円 | 6,095億円 | +1,438 |
| 流動負債 | 5,231億円 | 8,739億円 | +3,508 |
| 非流動負債（固定負債） | 8,274億円 | 11,844億円 | +3,570 |
| 負債合計 | 13,505億円 | 20,582億円 | +7,077 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 23,496億円 | 22,855億円 | −641 |
| 資本合計（純資産） | 29,762億円 | 31,434億円 | +1,672 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,108億円 | 4,734億円 | −374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,278億円 | -334億円 | +3,944 |
| 減価償却費 | 1,546億円 | 1,752億円 | +206 |
| 配当金の支払額 | -951億円 | -1,330億円 | −379 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期船事業 | 1,809億円 | +0.3% | — | — | — | 14,389億円 | 3,593人 |
| 自動車事業 | 5,269億円 | −1.0% | — | — | — | 6,056億円 | 1,705人 |
| ドライバルク事業 | 5,511億円 | −9.3% | — | — | — | 7,284億円 | 618人 |
| エネルギー事業 | 2,370億円 | +32.7% | — | — | — | 13,956億円 | 1,149人 |
| 航空運送事業 | 411億円 | −77.9% | — | — | — | — | — |
| 物流事業 | 8,048億円 | −0.9% | — | — | — | 10,595億円 | 30,395人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物流事業 ドライバルク事業 自動車事業 エネルギー事業 定期船事業 航空運送事業
従業員
連結従業員39,830人
提出会社1,370人
平均年齢37.8歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与1,555万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は243,767人、発行済株式は408,780,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 17.2% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.0% |
| 3 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 2.4% |
| 4 | 明治安田生命保険(相) | 2.0% |
| 5 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 1.6% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.4% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 8 | 多田 勝美 | 1.2% |
| 9 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.1% |
| 10 | 上田八木短資㈱ | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 119.57円 | 30円 | 9% | 3.8% | 18.0倍 |
| 2019年3月期 | -263.8円 | 20円 | — | -8.6% | — |
| 2020年3月期 | 184.39円 | 40円 | 30% | 6.6% | 7.0倍 |
| 2021年3月期 | 824.55円 | 200円 | 88% | 25.6% | 4.6倍 |
| 2022年3月期 | 1,991.25円 | 1,450円 | 50% | 86.0% | 1.8倍 |
| 2023年3月期 | 1,993.71円 | 520円 | 44% | 48.3% | 1.5倍 |
| 2024年3月期 | 468.13円 | 140円 | 26% | 8.9% | 8.7倍 |
| 2025年3月期 | 1,070.32円 | 325円 | 51% | 17.2% | 4.6倍 |
| 2026年3月期 | 504.85円 | 230円 | 32% | 7.1% | 11.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比6.4%減少し2兆4,236億円となった
- 営業利益は前期比34.3%減少し1,386億円、経常利益は前期比57.0%減少し2,111億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55.7%減少し2,117億円となった
- 定期船事業はコンテナ船の運賃市況の下落により増収減益となり、経常利益は前期比2,245億円減少した
- 2025年8月1日、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社の株式交換が完了し、同社は第2四半期以降の連結対象から外れた
- エネルギー事業は中東情勢の緊迫によるVLCC・VLGC市況の上昇により増収増益となった
- 客船事業では飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用を計上した
- 設備投資は全体で3,053億円を実施し、自動車事業とエネルギー事業で船舶を中心とした投資が多かった
- 連結の従業員数は39,830名（臨時雇用者19,237名を除く）となった
2025年3月期
- 売上高は前期比8.4%増加し2兆5,887億円となった
- 営業利益は前期比20.7%増加し2,108億円、親会社株主に帰属する当期純利益はONE社からの持分法投資利益2,471億円の計上等により前期比109.0%増加し4,777億円となった
- 報告セグメントを見直し、従来の不定期専用船事業を自動車事業・ドライバルク事業・エネルギー事業に分割し、不動産業をその他事業に含める表示に変更した
- 定期船事業はコンテナ船の運賃上昇とONE社の利益改善により経常利益が前期比2,064億円増加した
- 航空運送事業はEコマース需要や半導体製造装置向け貨物の増加により増収増益となった
- 設備投資は全体で2,078億円を実施し、ドライバルク事業とエネルギー事業で船舶を中心とした投資が多かった
- 連結の従業員数は35,230名（臨時雇用者14,949名を除く）となった
2024年3月期
- 売上高は前期比8.7%減少し2兆3,872億円となった
- 営業利益はコンテナ船市況の下落により前期比41.1%減少し1,746億円となった
- ONE社からの持分法投資利益が前期比大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比77.4%減少し2,286億円となった
- 定期船事業はコンテナ船運賃の下落と北米西岸ターミナル関係会社株式の売却の影響で減収減益となった
- 各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更し、前期の経常利益を変更後の測定方法で組み替えて開示した
- 設備投資は全体で3,358億円を実施し、不定期専用船事業で船舶を中心に3,081億円を投資した
- 連結の従業員数は35,243名（臨時雇用者11,738名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
- 1996年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
- 1998年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置2000年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止2001年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引
- 2010年10月11月 2013年７月10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日
- 2016年10月12月NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止2017年７月 2018年２月川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立株式公開買付け
- 2020年12月2022年４月 2023年６月2024年４月2025年１月 2025年４月 2025年８月 吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継名古屋証券取引所上場廃止秋田支店設置東京証券取引所の市場区分の見
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 2026年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBT6）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY80）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNM1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R01E）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBUO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針