決算データ · 試作 · 2026年3月期
商船三井（9104）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、商船三井の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 16,524億円 | — | -474億円 | — | 22,251億円 | 23.0% | 10,828人 |
| 2019年3月期 | 12,341億円 | — | 269億円 | — | 21,345億円 | 24.6% | 8,941人 |
| 2020年3月期 | 11,554億円 | — | 326億円 | — | 20,987億円 | 24.5% | 8,931人 |
| 2021年3月期 | 9,914億円 | -53億円 | 901億円 | -0.5% | 20,956億円 | 27.6% | 8,571人 |
| 2022年3月期 | 12,693億円 | 550億円 | 7,088億円 | 4.3% | 26,867億円 | 47.4% | 8,547人 |
| 2023年3月期 | 16,120億円 | 1,087億円 | 7,961億円 | 6.7% | 35,643億円 | 54.0% | 8,748人 |
| 2024年3月期 | 16,279億円 | 1,031億円 | 2,617億円 | 6.3% | 41,222億円 | 57.1% | 9,795人 |
| 2025年3月期 | 17,755億円 | 1,509億円 | 4,255億円 | 8.5% | 49,845億円 | 53.9% | 10,500人 |
| 2026年3月期 | 18,251億円 | 1,270億円 | 2,133億円 | 7.0% | 59,623億円 | 48.2% | 11,567人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17,755億円 | 18,251億円 | +496 |
| 売上原価 | 14,578億円 | 14,975億円 | +397 |
| 売上総利益 | 3,177億円 | 3,276億円 | +99 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,668億円 | 2,006億円 | +338 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,509億円 | 1,270億円 | −239 |
| 経常利益 | 4,197億円 | 1,758億円 | −2,439 |
| 税引前利益 | 4,527億円 | 2,390億円 | −2,137 |
| 法人所得税 | 263億円 | 251億円 | −11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,255億円 | 2,133億円 | −2,122 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,633億円 | 2,098億円 | +465 |
| 棚卸資産 | 564億円 | 630億円 | +65 |
| 流動資産 | 5,700億円 | 6,699億円 | +999 |
| 有形固定資産 | 22,848億円 | 27,865億円 | +5,017 |
| のれん | 338億円 | 1,339億円 | +1,001 |
| 非流動資産（固定資産） | 44,144億円 | 52,923億円 | +8,779 |
| 資産合計 | 49,845億円 | 59,623億円 | +9,778 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,020億円 | 2,930億円 | +910 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12,718億円 | 17,243億円 | +4,525 |
| 流動負債 | 5,233億円 | 6,562億円 | +1,328 |
| 非流動負債（固定負債） | 17,369億円 | 23,770億円 | +6,401 |
| 負債合計 | 22,602億円 | 30,332億円 | +7,729 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21,182億円 | 22,070億円 | +888 |
| 資本合計（純資産） | 27,242億円 | 29,291億円 | +2,049 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,605億円 | 4,510億円 | +905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,171億円 | 3,129億円 | +1,959 |
| 減価償却費 | 1,276億円 | 1,683億円 | +407 |
| 配当金の支払額 | -1,051億円 | -925億円 | +126 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ドライバルク事業 | 4,560億円 | −1.1% | — | — | — | 6,871億円 | 328人 |
| エネルギー事業 | 5,370億円 | +2.7% | — | — | — | 22,771億円 | 1,230人 |
| コンテナ船事業 | 540億円 | −9.5% | — | — | — | 10,865億円 | 57人 |
| 不動産事業 | 529億円 | +12.7% | — | — | — | 8,406億円 | 1,255人 |
| 関連事業 | 878億円 | +1.5% | — | — | — | 686億円 | 483人 |
| フェリー・内航RORO船・クルーズ事業 | 738億円 | +2.8% | — | — | — | 2,013億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エネルギー事業 ドライバルク事業 関連事業 フェリー・内航RORO船・クルーズ事業 コンテナ船事業 不動産事業
従業員
連結従業員11,567人
提出会社1,433人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与1,660万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は306,551人、発行済株式は363,001,827株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.3% |
| 3 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.1% |
| 4 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT | 1.7% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 6 | 三井住友銀行 | 1.3% |
| 7 | 三井住友海上火災保険 | 1.3% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.1% |
| 9 | BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR | 1.1% |
| 10 | 野村證券 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -132.05円 | 11円 | — | -8.8% | — |
| 2019年3月期 | 74.91円 | 45円 | 15% | 5.2% | 10.6倍 |
| 2020年3月期 | 90.93円 | 65円 | 49% | 6.3% | 6.4倍 |
| 2021年3月期 | 250.99円 | 150円 | — | 16.5% | 5.2倍 |
| 2022年3月期 | 1,970.16円 | 1,200円 | 53% | 76.5% | 1.7倍 |
| 2023年3月期 | 2,204.04円 | 560円 | 44% | 49.8% | 1.5倍 |
| 2024年3月期 | 722.85円 | 220円 | 28% | 12.2% | 6.4倍 |
| 2025年3月期 | 1,186.6円 | 360円 | 59% | 16.9% | 4.4倍 |
| 2026年3月期 | 619.78円 | 200円 | 27% | 7.7% | 10.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比2.8%増の1兆8,250億円となった。エネルギー事業や自動車輸送事業の貢献により増収となった
- 営業損益は1,270億円（前期比15.8%減）、経常損益はコンテナ船事業の運賃市況下落等により1,758億円（同58.1%減）、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円（同49.9%減）となった
- エネルギー事業の売上高は5,257億円（前期比2.9%増）となったが、タンカー事業やLNG事業の減益によりセグメント損益は555億円（同45.6%減）となった
- 製品輸送事業のうちコンテナ船事業のセグメント損益は266億円（前期比87.7%減）となった。新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に運賃市況に下落圧力がかかった
- ドライバルク事業のセグメント損益は108億円（前期比29.7%減）となった。連結子会社Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷が影響した
- LBC Tank Terminals Group社のタンクターミナル事業を取得し、株式取得に関連した一時費用とのれん償却額が発生した
- 総資産は前期末比9,777億円増加し5兆9,622億円、純資産は2,048億円増加し2兆9,290億円となり、自己資本比率は前期末比5.7ポイント低下の48.2%となった
- 直接調達では2025年9月に1,150億円の国内普通社債を発行した
2025年3月期
- 売上高は前期比9.1%増の1兆7,754億円となった。エネルギー事業や自動車船事業等の貢献に加え、2024年3月に連結子会社としたFairfield Chemical Carriers社も増収に大きく貢献した
- 営業損益は1,508億円（前期比46.3%増）、経常損益はコンテナ船事業を中心とした好業績等により4,197億円（同62.1%増）、親会社株主に帰属する当期純損益は4,254億円（同62.6%増）となった
- エネルギー事業の売上高は5,715億円（前期比30.5%増）、セグメント損益は1,036億円（同55.0%増）となった。ケミカル船でFairfield Chemical Carriers社の連結子会社化が増益に貢献した
- 製品輸送事業のうちコンテナ船事業のセグメント損益は2,176億円（前期比322.4%増）となった。喜望峰経由の輸送による供給制約等でスポット運賃市況が高水準で推移した
- ドライバルク事業のセグメント損益は139億円（前期比62.5%減）となった。前年度計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益の剥落が影響した
- MOL Chemical Tankers社が2024年3月にFairfield Chemical Carriers社の株式を取得し連結子会社化した
- 総資産は前期末比8,623億円増加し4兆9,844億円、純資産は3,545億円増加し2兆7,242億円となり、自己資本比率は前期末比3.2ポイント低下の53.9%となった
- 直接調達では2024年5月に266億円、2025年1月に180億円の国内普通社債を発行した
2024年3月期
- 売上高は1兆6,279億円（前期比1.0%増）となった。ドライバルク事業は市況悪化等により減収となったが、エネルギー事業の貢献や円安基調により全体では増収となった
- 営業損益は1,031億円（前期比5.1%減）、経常損益は持分法適用会社ONE社のコンテナ船事業で運賃市況が低位に推移した影響等により2,589億円（同68.1%減）、親会社株主に帰属する当期純損益は2,616億円（同67.1%減）となった
- エネルギー事業の売上高は4,378億円（前期比12.6%増）、セグメント損益は669億円（同69.0%増）となった。タンカー各船種で市況が好調を維持した
- 製品輸送事業のうちコンテナ船事業のセグメント損益は515億円（前期比91.7%減）となった。持分法適用会社ONE社で新造船の大量竣工による供給増等により運賃市況が低位で推移した
- ドライバルク事業の売上高は3,955億円（前期比7.9%減）、セグメント損益は372億円（同35.4%減）となった
- 自動車船事業では自動車のサプライチェーン正常化により完成車輸送需要が堅調に推移し前期比で増益となった
- 総資産は前期末比5,563億円増加し4兆1,205億円、純資産は4,320億円増加し2兆3,696億円となり、自己資本比率は前期末比3.1ポイント上昇の57.1%となった
- 2024年1月にJCRから最上位評価「Blue1(F)」を取得したブルーボンドとして普通社債200億円を発行した
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年12月に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。 両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。
- 1966年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立1969年８月日本沿海フェリー株式会社発足
- 1970年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立1986年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現 MOL (AMERICAS) LLC.）を設立1989年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併
- 1993年10月日本海汽船株式会社を合併
- 1995年10月新栄船舶株式会社を合併1996年４月東京マリン株式会社（現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化1999年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェ
- 2004年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化2006年３月宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化2007年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）2007年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会
- 2008年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）2009年４月関西汽船株式会社を子会社化2009年９月日産専用船株式会社を子会社化
- 2009年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立
- 2011年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
- 2014年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）2016年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会
- 2016年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）2017年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス
- 2022年11月商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化
- 2023年10月商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更2024年１月株式会社北拓を子会社化2024年３月Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社611社（うち、連結子会社470社、持分法適用会社141社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っています。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。商船三井ドライバルク㈱、MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG 他 118社 計 121社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、油送船、ＬＮＧ船等を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行っています。MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他 241社 計 246社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI2T）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1NC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRP1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZLI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAA8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針