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商船三井のセグメント · 試作 · 2026年3月期

コンテナ船事業

商船三井のコンテナ船事業セグメント。有価証券報告書に書かれた、この事業が扱うものと主な会社。

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は540億円で、会社全体の4.3%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

商船三井・コンテナ船事業:収益と利益の推移商船三井・コンテナ船事業:収益と利益の推移収益2021/32,206億円2022/32,774億円2023/3534億円2024/3567億円2025/3596億円2026/3540億円商船三井・コンテナ船事業:収益と利益の推移商船三井・コンテナ船事業:収益と利益の推移収益2021/32,206億円2022/32,774億円2023/3534億円2024/3567億円2025/3596億円2026/3540億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期2,206億円
2022年3月期2,774億円8,415億円3,353人
2023年3月期534億円9,991億円52人
2024年3月期567億円10,615億円60人
2025年3月期596億円11,248億円54人
2026年3月期540億円10,865億円57人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 営業損益は1,270億円(前期比15.8%減)、経常損益はコンテナ船事業の運賃市況下落等により1,758億円(同58.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損益は2,132億円(同49.9%減)となった
  • 製品輸送事業のうちコンテナ船事業のセグメント損益は266億円(前期比87.7%減)となった。新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に運賃市況に下落圧力がかかった

2025年3月期

  • 営業損益は1,508億円(前期比46.3%増)、経常損益はコンテナ船事業を中心とした好業績等により4,197億円(同62.1%増)、親会社株主に帰属する当期純損益は4,254億円(同62.6%増)となった
  • 製品輸送事業のうちコンテナ船事業のセグメント損益は2,176億円(前期比322.4%増)となった。喜望峰経由の輸送による供給制約等でスポット運賃市況が高水準で推移した

2024年3月期

  • 営業損益は1,031億円(前期比5.1%減)、経常損益は持分法適用会社ONE社のコンテナ船事業で運賃市況が低位に推移した影響等により2,589億円(同68.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損益は2,616億円(同67.1%減)となった
  • 製品輸送事業のうちコンテナ船事業のセグメント損益は515億円(前期比91.7%減)となった。持分法適用会社ONE社で新造船の大量竣工による供給増等により運賃市況が低位で推移した

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 経常損益では、コンテナ船事業の運賃市況下落等により前期比で減益となりました。
  • ③ 製品輸送事業<コンテナ船> コンテナ船事業では、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、新造船竣工による船腹供給の拡大を背景に、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。
  • また、設備資金需要としては、船舶への投資のほか、特に非コンテナ船事業への投資を進め、当連結会計年度中に5,432億円の設備投資を実施しました。
  • (7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当期の業績は、コンテナ船事業において、前期に見られた高水準の運賃市況が調整局面に入り、前期比で大幅な減益となったものの、好市況を享受したタンカー事業や、長期契約を基盤とした安定利益を確保したFPSO事業等のエネルギー事業、堅調な完成車輸送需要に支えられた自動車輸送事業が業績を下支えしました。

2025年3月期

  • (7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当期の業績は、コンテナ船事業、自動車船事業、ケミカル船事業の好市況に支えられ、経常利益4,197億円、税金等調整前当期純利益4,527億円を達成し、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を前倒しで達成する結果となりました。
  • コンテナ船事業は、喜望峰ルートの長期化、港湾混雑、コンテナ不足により、船腹・コンテナ需給が逼迫し運賃市況が高水準で推移した結果、前期比で大幅増益となりました。
  • 2025年度は、コンテナ船事業・自動車船事業・ケミカル船事業の市況がピークアウトし、米国の関税政策によりインフレ進行・世界経済停滞が懸念される中、荷動きの弱含みと円高影響を見込み、前期比で減益を見込んでいます。

2024年3月期

  • 経常損益は、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS社が行うコンテナ船事業において、運賃市況が低位に推移した影響により前期比で大幅な減益となりました。
  • 親会社株主に帰属する当期純損益には船舶売却益や関係会社株式売却益等が含まれますが、経常利益段階におけるコンテナ船事業の大幅な業績悪化の影響を受け、前期比で減益となりました。
  • (7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当期の業績は、経常利益2,589億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,616億円となり、前年度に歴史的な好業績を記録したコンテナ船事業における運賃下落により大幅減益でしたが、ROE12.2%、ギアリングレシオ0.55倍(ネットギアリングレシオ0.51倍)となり、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の初年度として概ね順調な滑り出しでした。
  • コンテナ船事業は、北米向けの積高が大幅改善しましたが、新造コンテナ船が多く竣工したことによる船腹過剰や欧州の消費回復の遅れにより、運賃市況が低位に推移し、前期比で大幅減益となりました。

2023年3月期

  • 経常損益は、上半期に高水準の運賃を継続したコンテナ船事業で前年並みの利益を確保したことに加え、油送船事業や自動車船事業における損益改善と、LNG船・海洋事業における安定的な利益の確保が寄与し、前期比増益となりました。
  • コンテナ船事業は、上半期は旺盛な輸送需要を背景に運賃市況が高水準で推移しました。

2022年3月期

  • 経常損益は、旺盛な荷動きと供給面での混乱を背景に、高いスポット賃率が継続したコンテナ船事業での増益に加えて、ドライバルク事業や自動車船事業における損益改善とLNG船・海洋事業における安定的な利益の確保が寄与し、前期比大幅な増益となりました。
  • また港湾・ロジスティクス事業における取扱量回復に伴う増益も寄与し、コンテナ船事業は前期比で大幅な増益となりました。
  • コンテナ船事業では、旺盛な輸送需要と物流混乱により短期運賃市況が高騰したことから、大幅な増益となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。