決算データ · 試作 · 2026年3月期
鹿島建設（1812）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、鹿島建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 18,306億円 | — | 1,268億円 | — | 20,512億円 | 32.5% | 17,730人 |
| 2019年3月期 | 19,743億円 | — | 1,098億円 | — | 20,912億円 | 36.0% | 18,297人 |
| 2020年3月期 | 20,108億円 | — | 1,032億円 | — | 21,721億円 | 36.5% | 18,673人 |
| 2021年3月期 | 19,072億円 | 1,273億円 | 985億円 | 6.7% | 21,648億円 | 40.4% | 18,905人 |
| 2022年3月期 | 20,797億円 | 1,234億円 | 1,039億円 | 5.9% | 23,377億円 | 40.5% | 19,295人 |
| 2023年3月期 | 23,916億円 | 1,235億円 | 1,118億円 | 5.2% | 27,697億円 | 38.0% | 19,396人 |
| 2024年3月期 | 26,652億円 | 1,362億円 | 1,150億円 | 5.1% | 31,352億円 | 38.6% | 19,813人 |
| 2025年3月期 | 29,118億円 | 1,519億円 | 1,258億円 | 5.2% | 34,546億円 | 36.4% | 21,029人 |
| 2026年3月期 | 30,673億円 | 2,408億円 | 1,773億円 | 7.8% | 36,243億円 | 39.0% | 21,170人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 29,118億円 | 30,673億円 | +1,555 |
| 売上原価 | 25,886億円 | 26,414億円 | +528 |
| 売上総利益 | 3,232億円 | 4,259億円 | +1,027 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,713億円 | 1,851億円 | +138 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,519億円 | 2,408億円 | +889 |
| 経常利益 | 1,607億円 | 2,404億円 | +798 |
| 税引前利益 | 1,761億円 | 2,554億円 | +793 |
| 法人所得税 | 497億円 | 766億円 | +270 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,258億円 | 1,773億円 | +515 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 3,545億円 | 4,033億円 | +488 |
| 流動資産 | 21,371億円 | 21,815億円 | +444 |
| 有形固定資産 | 5,886億円 | 6,173億円 | +287 |
| のれん | 26億円 | 19億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 13,175億円 | 14,428億円 | +1,254 |
| 資産合計 | 34,546億円 | 36,243億円 | +1,698 |
| 社債及び借入金（流動） | 3,791億円 | 3,872億円 | +80 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,323億円 | 3,201億円 | +879 |
| 流動負債 | 16,970億円 | 16,048億円 | −922 |
| 非流動負債（固定負債） | 4,796億円 | 5,834億円 | +1,037 |
| 負債合計 | 21,766億円 | 21,881億円 | +115 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,992億円 | 11,041億円 | +1,049 |
| 資本合計（純資産） | 12,780億円 | 14,362億円 | +1,582 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 306億円 | 1,146億円 | +840 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 617億円 | -305億円 | −922 |
| 減価償却費 | 309億円 | 335億円 | +26 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -666億円 | -505億円 | +161 |
| 配当金の支払額 | -479億円 | -540億円 | −62 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内関係会社 | 4,147億円 | +16.9% | — | 358億円 | 8.6% | — | 5,612人 |
| 海外関係会社 | 10,920億円 | −2.0% | — | 267億円 | 2.4% | — | 6,599人 |
| 土木事業 | 4,308億円 | +6.6% | — | 767億円 | 17.8% | — | 2,582人 |
| 建築事業 | 11,829億円 | +12.3% | — | 833億円 | 7.0% | — | 6,086人 |
| 開発事業等 | 964億円 | −5.8% | — | 176億円 | 18.3% | — | 291人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建築事業 海外関係会社 土木事業 国内関係会社 開発事業等
従業員
連結従業員21,170人
提出会社8,959人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与1,245万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は63,361人、発行済株式は528,656,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.1% |
| 3 | 鹿 島 公 子 | 3.4% |
| 4 | 鹿島社員持株会 | 1.8% |
| 5 | 公益財団法人鹿島学術振興財団 | 1.6% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 7 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 8 | ビーエヌワイエム アズ エージーティクライアンツ ノン トリーティージャスデック (常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.2% |
| 9 | かたばみ | 1.2% |
| 10 | 公益財団法人鹿島美術財団 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 244.29円 | 24円 | 25% | 20.9% | 8.1倍 |
| 2019年3月期 | 211.67円 | 38円 | 27% | 15.5% | 7.7倍 |
| 2020年3月期 | 200.99円 | 50円 | 32% | 13.4% | 5.5倍 |
| 2021年3月期 | 193.13円 | 54円 | 33% | 11.8% | 8.1倍 |
| 2022年3月期 | 208円 | 58円 | 40% | 11.4% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 227.98円 | 70円 | 44% | 11.2% | 7.0倍 |
| 2024年3月期 | 238.76円 | 90円 | 48% | 10.2% | 13.1倍 |
| 2025年3月期 | 266.49円 | 104円 | 47% | 10.2% | 11.4倍 |
| 2026年3月期 | 379.81円 | 146円 | 47% | 13.3% | 15.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は建設事業の売上高増加により前期比5.3%増の3兆672億円（前期は2兆9,118億円）となり、5期連続で過去最高を更新した
- 営業利益は建設事業の売上総利益向上を主因に前期比58.5%増の2,407億円、経常利益は同49.6%増の2,404億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.9%増の1,773億円となり、5期連続増収増益で売上高・各利益とも過去最高となりROEは13.3%に向上した
- 資産合計は前期末比1,697億円増加し3兆6,243億円となり、有利子負債残高は411億円増加し8,331億円、自己資本比率は2.6ポイント好転し39.0%となった
- 政策保有株式は23銘柄を210億円で売却したが株価上昇により時価が716億円増加し、残高は3,041億円（純資産比21.2%）となった
- 土木事業は大型工事の追加・設計変更の獲得が重なり売上総利益率が24.6%に上昇し、売上高は前期比6.6%増の4,307億円、営業利益は同114.9%増の767億円となった
- 建築事業は複数の大型竣工工事の進捗により売上高が前期比12.3%増の1兆1,829億円、営業利益は同62.6%増の832億円となった
- 連結従業員数は21,170人となり、土木事業2,582人、建築事業6,086人、海外関係会社6,599人などで構成された
- 当連結会計年度は、増配とともに機動的な株主還元として200億円の自己株式取得を実施し、配当金の支払額は540億円となった
- 東京大学のハイパーカミオカンデ建設工事（岐阜県）において、地下600mに直径69m、高さ94mの世界最大級となる地下空洞を構築した
2025年3月期
- 売上高は海外関係会社の売上高増加を主因に前期比9.3%増の2兆9,118億円（前期は2兆6,651億円）となり、過去最高を更新した
- 営業利益は建設事業、開発事業等ともに売上総利益が増加し前期比11.5%増の1,518億円、経常利益は同7.0%増の1,606億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.4%増の1,258億円となり、4期連続で前期比増収増益を達成しROEは10.2%となった
- 資産合計は前期末比3,194億円増加し3兆4,545億円となり、有利子負債残高は1,793億円増加し7,920億円、自己資本比率は2.2ポイント悪化し36.4%となった
- 海外関係会社は米国流通倉庫開発事業16件の売却や米国建設会社ロジャーズ・ビルダーズ社の買収が寄与し、売上高は前期比29.6%増の1兆1,145億円と初めて1兆円台に達した
- 土木事業は大型工事の施工進捗により売上高が前期比11.2%増の4,041億円、営業利益は同53.4%増の357億円となった
- 連結従業員数は21,029人となり、土木事業2,548人、建築事業6,009人、海外関係会社6,638人などで構成された
- 当連結会計年度は、配当を引き上げるとともに機動的な株主還元として300億円の自己株式取得を実施し、配当金の支払額は478億円となった
- 当連結会計年度は当社グループ全体で751億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で373億円、国内関係会社で264億円、海外関係会社で125億円を投じた
- 政策保有株式34銘柄を203億円で売却し、残高は2,535億円、純資産に対する比率は19.8%となり、2027年3月期までの縮減目標を前倒しで達成した
2024年3月期
- 売上高は建設事業、開発事業等ともに国内外で増加し、前期比11.4%増の2兆6,651億円（前期は2兆3,915億円）となった
- 営業利益は建設事業の売上総利益が国内外で増加し、国内開発事業等の売上総利益も増加したことから前期比10.3%増の1,362億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益の改善により前期比2.9%増の1,150億円となり、政策保有株式27銘柄284億円を売却した
- 資産合計は前期末比3,654億円増加し3兆1,351億円となり、有利子負債残高は748億円増加し6,126億円、自己資本比率は0.6ポイント好転し38.6%となった
- 開発事業等は計画していた販売用不動産の売却が実現し、売上高が前期比90.0%増の853億円、営業利益が同156.2%増の184億円となった
- 土木事業は前期の高い売上総利益率を下回り、売上高は前期比20.5%増の3,633億円となったが営業利益は同20.6%減の232億円となった
- 連結従業員数は19,813人となり、土木事業2,451人、建築事業5,471人、海外関係会社6,158人などで構成された
- 当連結会計年度は、配当を引き上げるとともに機動的な株主還元として市場からの100億円の自己株式取得を実施し、株主還元を拡充した
- 当連結会計年度は当社グループ全体で475億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で245億円、国内関係会社で132億円、海外関係会社で123億円を投じた
- 「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」の最終年度において、3期連続で親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円を超え、ROEは10%を上回り経営目標を達成した
2023年3月期
- 売上高は前期比15.0%増の2兆3,915億円（前期は2兆796億円）となり、当社建設事業売上高及び海外関係会社売上高の増加が主因となった
- 営業利益は当社建設事業や国内関係会社、海外関係会社の売上総利益増加が研究開発費等の販管費増加を補い、前期比0.1%増の1,235億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益の改善により前期比7.6%増の1,117億円となり、政策保有株式17銘柄100億円を売却した
- 資産合計は前期末比4,319億円増加し2兆7,697億円となり、有利子負債残高は1,778億円増加し5,377億円、自己資本比率は2.5ポイント悪化し38.0%となった
- 土木事業は大型工事の施工進捗により売上高が前期比11.0%増の3,016億円、営業利益は同48.9%増の293億円となった
- 海外関係会社は為替変動の影響もあり売上高が前期比18.5%増の7,392億円となったが、営業利益は前期の高水準を下回り同14.1%減の227億円となった
- 連結従業員数は19,396人となり、土木事業2,451人、建築事業5,434人、海外関係会社5,889人などで構成された
- 当連結会計年度は、配当金の支払額295億円に加えて機動的な株主還元として100億円の自己株式取得を実施し、株主還元を拡充した
- 2022年4月、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場へ市場区分を移行した
- 新たな価値創出への挑戦として、当連結会計年度に国内における高級不動産開発事業に特化した子会社イートンリアルエステート株式会社を設立した
2022年3月期
- 売上高は前期比9.0%増の2兆796億円（前期は1兆9,071億円）となり、当社建築事業及び海外関係会社の売上高増加が主因となった
- 営業利益は海外関係会社の売上総利益が増加したものの、当社売上総利益の減少及び販管費の増加により前期比3.1%減の1,233億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式16銘柄148億円の売却益などにより前期比5.4%増の1,038億円となった
- 海外関係会社の売上高は北米・欧州における建設・開発事業の増加により前期比27.6%増の6,239億円、営業利益は同285.5%増の264億円となった
- 土木事業は大型工事の進捗が少なかったことから売上高が前期比18.8%減の2,718億円、営業利益は同34.1%減の196億円となった
- 資産合計は前期末比1,729億円増加し2兆3,377億円となり、有利子負債残高は428億円増加し3,599億円、自己資本比率は0.1ポイント好転し40.5%となった
- 連結従業員数は19,295人となり、土木事業2,436人、建築事業5,401人、海外関係会社5,955人などで構成された
- 当連結会計年度は、配当金の支払額281億円に加えて機動的な株主還元として合計200億円の自己株式取得を実施し、株主還元の拡充を図った
- 当連結会計年度は当社グループ全体で580億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で254億円、国内関係会社で223億円、海外関係会社で110億円を投じた
- 土木事業において熱海インフラマネジメント合同会社を設立し、有料道路熱海ビーチラインの運営事業を取得してインフラ更新分野の強化を図った
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年11月名古屋支店開設1946年１月九州支店開設1947年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設
- 1947年12月社名を鹿島建設株式会社と改称1948年６月四国支店開設
- 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。1950年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受1958年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併
- 1961年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場
- 1962年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
- 1964年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受1968年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)1971年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1971年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1
- 1973年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、
- 1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)
- 1977年12月北陸支店開設1984年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
- 1985年12月鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立
- 1986年11月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1987年９月カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立
- 1987年12月仙台支店を東北支店に改称1988年４月カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
- 1988年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)1995年３月大阪支店を関西支店に組織変更2005年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設2007年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３
- 2011年12月海外支店を海外土木支店に改称2015年２月カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立2017年４月海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部か
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1) 土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2) 建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3) 開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4) 国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGGI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W14C）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP3I）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2GR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBLA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針