鹿島建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期

土木事業

この事業は当社が行う土木工事の受注・施工を担う。建設事業のうち土木分野を手がけている。

土木工事

何をしている事業か

(1) 土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は4,308億円で、会社全体の13.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	3,348億円	—	—	—
2022年3月期	2,718億円	197億円	—	2,436人
2023年3月期	3,016億円	293億円	—	2,451人
2024年3月期	3,633億円	233億円	—	2,451人
2025年3月期	4,041億円	357億円	—	2,548人
2026年3月期	4,308億円	767億円	—	2,582人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

土木事業は大型工事の追加・設計変更の獲得が重なり売上総利益率が24.6%に上昇し、売上高は前期比6.6%増の4,307億円、営業利益は同114.9%増の767億円となった
連結従業員数は21,170人となり、土木事業2,582人、建築事業6,086人、海外関係会社6,599人などで構成された

2025年3月期

土木事業は大型工事の施工進捗により売上高が前期比11.2%増の4,041億円、営業利益は同53.4%増の357億円となった
連結従業員数は21,029人となり、土木事業2,548人、建築事業6,009人、海外関係会社6,638人などで構成された

2024年3月期

土木事業は前期の高い売上総利益率を下回り、売上高は前期比20.5%増の3,633億円となったが営業利益は同20.6%減の232億円となった
連結従業員数は19,813人となり、土木事業2,451人、建築事業5,471人、海外関係会社6,158人などで構成された

2023年3月期

土木事業は大型工事の施工進捗により売上高が前期比11.0%増の3,016億円、営業利益は同48.9%増の293億円となった
連結従業員数は19,396人となり、土木事業2,451人、建築事業5,434人、海外関係会社5,889人などで構成された

2022年3月期

土木事業は大型工事の進捗が少なかったことから売上高が前期比18.8%減の2,718億円、営業利益は同34.1%減の196億円となった
連結従業員数は19,295人となり、土木事業2,436人、建築事業5,401人、海外関係会社5,955人などで構成された
土木事業において熱海インフラマネジメント合同会社を設立し、有料道路熱海ビーチラインの運営事業を取得してインフラ更新分野の強化を図った

経営成績の分析から

2026年3月期

） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比6.6％増の4,307億円（前連結会計年度は4,041億円）となった。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の順調な工事進捗と売上総利益率向上を主因に、５期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、売上高（３兆672億円）、営業利益（2,407億円）、経常利益（2,404億円）、親会社株主に帰属する当期純利益（1,773億円）はいずれも過去最高となった。
a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、最盛期を迎えた大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を上回る4,307億円となった。
土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や、電力需要の増加に対応するエネルギー分野などの需要拡大が続き、今後も安定的に推移すると考えている。

2025年3月期

） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比11.2％増の4,041億円（前連結会計年度は3,633億円）となった。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の売上総利益率改善に加え、国内開発事業の不動産販売事業の利益拡大等により、４期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、ROE（自己資本利益率）は10.2％となった。
a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を大きく上回る4,041億円となった。
土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や、電力需要の増加に対応するエネルギー分野などの需要拡大が続き、今後も堅調に推移すると考えている。

2024年3月期

） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、前連結会計年度比20.5％増の3,633億円（前連結会計年度は3,016億円）となった。
「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」経営数値目標達成状況主要項目中期経営計画2024年３月期目標実績2022年３月期2023年３月期2024年３月期親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上1,038億円1,117億円1,150億円ROE10％を上回る水準11.4％11.2％10.2％当社グループの当連結会計年度の売上高（２兆6,651億円）は、当社建設事業（土木事業・建築事業）の順調な工事進捗や海外売上高の増加などにより、過去最高となった。
a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を大きく上回る3,633億円となった。
土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や風力発電などのエネルギー分野における需要の拡大が続き、今後も堅調に推移すると考えている。

2023年3月期

） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比11.0％増の3,016億円（前連結会計年度は2,718億円）となった。
a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから増収となり、3,000億円台に回復した。
土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や風力発電などのエネルギー分野における需要の拡大により、今後も堅調に推移すると考えている。

2022年3月期

） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことなどから、前連結会計年度比18.8％減の2,718億円（前連結会計年度は3,347億円）となった。
a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことに加え、設計から関与し着工までに時間を要する案件が多いことから、施工量が少ない時期となり減収となった。
土木事業における建設需要は、風力発電などのエネルギー分野への需要の拡大やインフラ更新などの国土強靭化に関連した公共投資により、今後も堅調に推移すると考えている。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。