鹿島建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期

開発事業等

この事業は当社が行う不動産開発全般と、意匠・構造設計をはじめとするエンジニアリング全般を担う。

不動産開発
意匠・構造設計
エンジニアリング

何をしている事業か

(3) 開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(5) 海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドがアジアで、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は964億円で、会社全体の3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	725億円	—	—	—
2022年3月期	524億円	113億円	—	243人
2023年3月期	450億円	72億円	—	244人
2024年3月期	854億円	184億円	—	297人
2025年3月期	1,024億円	278億円	—	297人
2026年3月期	964億円	176億円	—	291人

その年の記述（有価証券報告書より）

2025年3月期

営業利益は建設事業、開発事業等ともに売上総利益が増加し前期比11.5%増の1,518億円、経常利益は同7.0%増の1,606億円となった

2024年3月期

売上高は建設事業、開発事業等ともに国内外で増加し、前期比11.4%増の2兆6,651億円（前期は2兆3,915億円）となった
営業利益は建設事業の売上総利益が国内外で増加し、国内開発事業等の売上総利益も増加したことから前期比10.3%増の1,362億円となった
開発事業等は計画していた販売用不動産の売却が実現し、売上高が前期比90.0%増の853億円、営業利益が同156.2%増の184億円となった

経営成績の分析から

2026年3月期

c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）当連結会計年度に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前連結会計年度と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は前連結会計年度比5.8％減の964億円（前連結会計年度は1,023億円）、営業利益は同36.8％減の176億円（同278億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、前連結会計年度比2.0％減の１兆919億円（前連結会計年度は１兆1,145億円）となった。
営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前連結会計年度比32.8％増の266億円（前連結会計年度は200億円）となった。
これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものである。

2025年3月期

利益については、建設事業、開発事業等ともに売上総利益が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度比11.5％増の1,518億円（前連結会計年度は1,362億円）、経常利益は同7.0％増の1,606億円（同1,501億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4％増の1,258億円（同1,150億円）となった。
c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）不動産販売事業における計画に沿った売却により、売上高、売上総利益が増加し、売上高は前連結会計年度比19.9％増の1,023億円（前連結会計年度は853億円）、営業利益は同51.0％増の278億円（同184億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、建設事業、開発事業等ともに増加し１兆円を超え、前連結会計年度比29.6％増の１兆1,145億円（前連結会計年度は8,596億円）となった。
営業利益は、東南アジアの建設事業や米国の開発事業等における売上総利益の増加を主因に、前連結会計年度比18.6％増の200億円（前連結会計年度は169億円）となった。

2024年3月期

① 経営成績の状況売上高は、建設事業、開発事業等ともに国内外で増加し、前連結会計年度比11.4％増の２兆6,651億円（前連結会計年度は２兆3,915億円）となった。
利益については、建設事業の売上総利益が国内外において増加し、国内の開発事業等の売上総利益も増加したことから、営業利益は前連結会計年度比10.3％増の1,362億円（前連結会計年度は1,235億円）となった。
c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）当期に計画していた販売用不動産の売却が実現したことを主因に、売上高は前連結会計年度比90.0％増の853億円（前連結会計年度は449億円）、営業利益は同156.2％増の184億円（同71億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、米国や大洋州における建設事業売上高の増加を主因に、前連結会計年度比16.3％増の8,596億円（前連結会計年度は7,392億円）となった。

2023年3月期

c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）不動産賃貸事業は堅調であったものの、当連結会計年度は不動産販売案件が少なかったことを主因に、売上高は前連結会計年度比14.2％減の449億円（前連結会計年度は524億円）、営業利益は同36.3％減の71億円（同112億円）となった。
d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）建設事業、開発事業等ともに売上高及び売上総利益が増加し、売上高は前連結会計年度比11.5％増の3,526億円（前連結会計年度は3,161億円）となり、営業利益は同6.9％増の174億円（同162億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、為替変動の影響もあり全ての地域において増加し、前連結会計年度比18.5％増の7,392億円（前連結会計年度は6,239億円）となった。
営業利益は、建設事業、開発事業等ともに堅調に推移したものの、北米や欧州において高い水準であった前連結会計年度実績を下回り、前連結会計年度比14.1％減の227億円（前連結会計年度は264億円）となった。

2022年3月期

c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）前連結会計年度は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前連結会計年度比27.7％減の524億円（前連結会計年度は725億円）、営業利益は同35.3％減の112億円（同174億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、北米、欧州において建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前連結会計年度比27.6％増の6,239億円（前連結会計年度は4,891億円）となった。
営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益が大幅に向上したことなどから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する東南アジアの営業損失を補い、前連結会計年度比285.5％増の264億円（前連結会計年度は68億円）となった。
〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況a 受注高、売上高及び繰越高期別種類別期首繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)期末繰越高(百万円)前事業年度建設事業建築工事1,172,213867,2912,039,504782,2531,257,250自２０２０年４月１日至２０２１年３月31日土木工事567,115338,088905,204334,791570,412計1,739,3291,205,3792,944,7091,117,0451,827,663開発事業等54,14759,820113,96772,51641,451合計1,793,4761,265,2003,058,6761,189,5621,869,114当事業年度建設事業建築工事1,236,545882,2752,118,821920,6711,198,149自２０２１年４月１日至２０２２年３月31日土木工事562,268268,559830,827271,839558,987計1,798,8131,150,8352,949,6481,192,5111,757,137開発事業等18,42462,60681,03052,41228,618合計1,817,2371,213,4413,030,6791,244,9231,785,755 (注) １前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。