鹿島建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期

海外関係会社

この区分は当社の海外関係会社が海外地域で担う事業である。カジマユーエスエーインコーポレーテッドが北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドがアジアで、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドが大洋州で、それぞれ建設事業や開発事業を行っている。

建設事業
開発事業

何をしている事業か

(5) 海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドがアジアで、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は10,920億円で、会社全体の33.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	4,891億円	—	—	—
2022年3月期	6,240億円	265億円	—	5,955人
2023年3月期	7,392億円	227億円	—	5,889人
2024年3月期	8,597億円	169億円	—	6,158人
2025年3月期	11,145億円	201億円	—	6,638人
2026年3月期	10,920億円	267億円	—	6,599人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

連結従業員数は21,170人となり、土木事業2,582人、建築事業6,086人、海外関係会社6,599人などで構成された

2025年3月期

売上高は海外関係会社の売上高増加を主因に前期比9.3%増の2兆9,118億円（前期は2兆6,651億円）となり、過去最高を更新した
海外関係会社は米国流通倉庫開発事業16件の売却や米国建設会社ロジャーズ・ビルダーズ社の買収が寄与し、売上高は前期比29.6%増の1兆1,145億円と初めて1兆円台に達した
連結従業員数は21,029人となり、土木事業2,548人、建築事業6,009人、海外関係会社6,638人などで構成された
当連結会計年度は当社グループ全体で751億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で373億円、国内関係会社で264億円、海外関係会社で125億円を投じた

2024年3月期

連結従業員数は19,813人となり、土木事業2,451人、建築事業5,471人、海外関係会社6,158人などで構成された
当連結会計年度は当社グループ全体で475億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で245億円、国内関係会社で132億円、海外関係会社で123億円を投じた

2023年3月期

売上高は前期比15.0%増の2兆3,915億円（前期は2兆796億円）となり、当社建設事業売上高及び海外関係会社売上高の増加が主因となった
営業利益は当社建設事業や国内関係会社、海外関係会社の売上総利益増加が研究開発費等の販管費増加を補い、前期比0.1%増の1,235億円となった
海外関係会社は為替変動の影響もあり売上高が前期比18.5%増の7,392億円となったが、営業利益は前期の高水準を下回り同14.1%減の227億円となった
連結従業員数は19,396人となり、土木事業2,451人、建築事業5,434人、海外関係会社5,889人などで構成された

2022年3月期

売上高は前期比9.0%増の2兆796億円（前期は1兆9,071億円）となり、当社建築事業及び海外関係会社の売上高増加が主因となった
営業利益は海外関係会社の売上総利益が増加したものの、当社売上総利益の減少及び販管費の増加により前期比3.1%減の1,233億円となった
海外関係会社の売上高は北米・欧州における建設・開発事業の増加により前期比27.6%増の6,239億円、営業利益は同285.5%増の264億円となった
連結従業員数は19,295人となり、土木事業2,436人、建築事業5,401人、海外関係会社5,955人などで構成された
当連結会計年度は当社グループ全体で580億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で254億円、国内関係会社で223億円、海外関係会社で110億円を投じた

経営成績の分析から

2026年3月期

e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、前連結会計年度比2.0％減の１兆919億円（前連結会計年度は１兆1,145億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）海外関係会社は、米国を中心に不動産開発物件の売却件数が減少したことから、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、建設事業の収益性向上を主因に、営業利益は増益となった。
一方で、開発事業等は、金融環境や不動産取引市況の動向などを踏まえた判断により、米国や欧州などにおいて、現地パートナーとの共同事業案件を含め複数物件の売却時期を2027年３月期以降に変更しており、海外関係会社全体の当期純利益は前連結会計年度比で減益となった。

2025年3月期

① 経営成績の状況売上高は、海外関係会社の売上高増加を主因に、前連結会計年度比9.3％増の２兆9,118億円（前連結会計年度は２兆6,651億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、建設事業、開発事業等ともに増加し１兆円を超え、前連結会計年度比29.6％増の１兆1,145億円（前連結会計年度は8,596億円）となった。
売上高（２兆9,118億円）は海外関係会社の売上高増加を主因に過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益（1,258億円）は過去２番目の水準である。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）海外関係会社は、米国流通倉庫開発事業における16件の物件売却や、米国建設会社（ロジャーズ・ビルダーズ社）の買収などが寄与し、売上高は過去最高となる１兆1,145億円となり、営業利益も前連結会計年度を上回った。

2024年3月期

e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、米国や大洋州における建設事業売上高の増加を主因に、前連結会計年度比16.3％増の8,596億円（前連結会計年度は7,392億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）海外関係会社の売上高は、建設事業、開発事業等ともに増収となったものの、営業利益は前連結会計年度を下回った。

2023年3月期

① 経営成績の状況売上高は、当社建設事業売上高及び海外関係会社売上高の増加を主因に、前連結会計年度比15.0％増の２兆3,915億円（前連結会計年度は２兆796億円）となった。
利益については、当社建設事業や国内関係会社、海外関係会社における売上総利益の増加が、研究開発費などの販管費増加を補い、営業利益は前連結会計年度比0.1％増の1,235億円（前連結会計年度は1,233億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、為替変動の影響もあり全ての地域において増加し、前連結会計年度比18.5％増の7,392億円（前連結会計年度は6,239億円）となった。
連結業績に貢献した海外関係会社の業績について、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高水準になるなど、従前から進めてきた戦略的な投資の成果が継続的に現れている。

2022年3月期

① 経営成績の状況売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高が増加し、前連結会計年度比9.0％増の２兆796億円（前連結会計年度は１兆9,071億円）となった。
利益については、海外関係会社の売上総利益は増加したものの、当社売上総利益の減少及び販管費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度比3.1％減の1,233億円（前連結会計年度は1,272億円）となった。
e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、北米、欧州において建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前連結会計年度比27.6％増の6,239億円（前連結会計年度は4,891億円）となった。
海外関係会社の業績向上は、従前から取り組んできた事業基盤の構築と戦略的な投資の成果が現れたものと考えている。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。