鹿島建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期
建築事業
この事業は当社が行う建築工事の受注・施工を担う。建設事業のうち建築分野を手がけている。
- 建築工事
何をしている事業か
(2) 建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は11,829億円で、会社全体の36.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 7,823億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 9,207億円 | 501億円 | — | 5,401人 |
| 2023年3月期 | 10,862億円 | 467億円 | — | 5,434人 |
| 2024年3月期 | 11,042億円 | 533億円 | — | 5,471人 |
| 2025年3月期 | 10,535億円 | 512億円 | — | 6,009人 |
| 2026年3月期 | 11,829億円 | 833億円 | — | 6,086人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 建築事業は複数の大型竣工工事の進捗により売上高が前期比12.3%増の1兆1,829億円、営業利益は同62.6%増の832億円となった
- 連結従業員数は21,170人となり、土木事業2,582人、建築事業6,086人、海外関係会社6,599人などで構成された
2025年3月期
- 連結従業員数は21,029人となり、土木事業2,548人、建築事業6,009人、海外関係会社6,638人などで構成された
2024年3月期
- 連結従業員数は19,813人となり、土木事業2,451人、建築事業5,471人、海外関係会社6,158人などで構成された
2023年3月期
- 連結従業員数は19,396人となり、土木事業2,451人、建築事業5,434人、海外関係会社5,889人などで構成された
2022年3月期
- 売上高は前期比9.0%増の2兆796億円（前期は1兆9,071億円）となり、当社建築事業及び海外関係会社の売上高増加が主因となった
- 連結従業員数は19,295人となり、土木事業2,436人、建築事業5,401人、海外関係会社5,955人などで構成された
経営成績の分析から
2026年3月期
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、前連結会計年度比12.3％増の１兆1,829億円（前連結会計年度は１兆534億円）となった。
- ① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の順調な工事進捗と売上総利益率向上を主因に、５期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、売上高（３兆672億円）、営業利益（2,407億円）、経常利益（2,404億円）、親会社株主に帰属する当期純利益（1,773億円）はいずれも過去最高となった。
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、複数の大型竣工工事が順調に進捗したことを主因に、前連結会計年度比増収の１兆1,829億円となった。
2025年3月期
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、当期が大型工事の施工量が少ない時期に当たることから、前連結会計年度比4.6％減の１兆534億円（前連結会計年度は１兆1,042億円）となった。
- ① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の売上総利益率改善に加え、国内開発事業の不動産販売事業の利益拡大等により、４期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、ROE（自己資本利益率）は10.2％となった。
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、前連結会計年度と比較して施工初期段階の工事が多かったことから減収となった。
2024年3月期
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、大型工事の施工が順調であったことなどから、前連結会計年度比1.7％増の１兆1,042億円（前連結会計年度は１兆862億円）となった。
- 「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」経営数値目標達成状況主要項目中期経営計画2024年３月期 目標実績2022年３月期2023年３月期2024年３月期親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上1,038億円1,117億円1,150億円ROE10％を上回る水準11.4％11.2％10.2％ 当社グループの当連結会計年度の売上高（２兆6,651億円）は、当社建設事業（土木事業・建築事業）の順調な工事進捗や海外売上高の増加などにより、過去最高となった。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、増収効果に加え、当社建築事業の利益率向上や国内・海外開発事業の着実な利益計上により、前連結会計年度を上回る1,150億円となった。
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、生産施設や再開発事業等の大型工事の施工が順調に進捗したことなどから増収となった。
2023年3月期
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、当期受注工事を含め大型工事の施工が順調であったことから、前連結会計年度比18.0％増の１兆862億円（前連結会計年度は9,206億円）となった。
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、１兆2,000億円に迫る豊富な期首繰越高に加えて、生産施設など当連結会計年度に受注した大型工事の施工が順調に進捗したこと等から増収となり、１兆円を上回った。
2022年3月期
- ① 経営成績の状況売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高が増加し、前連結会計年度比9.0％増の２兆796億円（前連結会計年度は１兆9,071億円）となった。
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、手持ちの大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、前連結会計年度比17.7％増の9,206億円（前連結会計年度は7,822億円）となった。
- b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、１兆2,000億円を超える豊富な期首繰越高の施工が、大型工事を中心に着実に進捗したこと等から増収となった。
- 建築事業は、資機材価格上昇の影響を大きく受けるため、価格動向に留意した見積作成に加えて、早期調達や集約発注などに努め、予測不能な資機材価格高騰に対しては、発注者に請負金額の変更や設計変更等への理解を求め、影響の最小化を図っている。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGGI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W14C）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP3I）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2GR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBLA）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。