鹿島建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期
国内関係会社
この区分は当社の国内関係会社が担う事業である。大興物産が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリングが建設用機械の納入を行うほか、鹿島道路やケミカルグラウトなどが専門工事の請負を行っている。
- 建設資機材の販売
- 建設用機械の納入
- 専門工事の請負
何をしている事業か
(4) 国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は4,147億円で、会社全体の12.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 3,781億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 3,162億円 | 163億円 | — | 5,260人 |
| 2023年3月期 | 3,527億円 | 174億円 | — | 5,378人 |
| 2024年3月期 | 3,674億円 | 242億円 | — | 5,436人 |
| 2025年3月期 | 3,546億円 | 164億円 | — | 5,537人 |
| 2026年3月期 | 4,147億円 | 358億円 | — | 5,612人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2025年3月期
- 当連結会計年度は当社グループ全体で751億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で373億円、国内関係会社で264億円、海外関係会社で125億円を投じた
2024年3月期
- 当連結会計年度は当社グループ全体で475億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で245億円、国内関係会社で132億円、海外関係会社で123億円を投じた
2023年3月期
- 営業利益は当社建設事業や国内関係会社、海外関係会社の売上総利益増加が研究開発費等の販管費増加を補い、前期比0.1%増の1,235億円となった
2022年3月期
- 当連結会計年度は当社グループ全体で580億円の設備投資を実施し、土木・建築・開発事業で254億円、国内関係会社で223億円、海外関係会社で110億円を投じた
経営成績の分析から
2026年3月期
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は前連結会計年度比16.9％増の4,146億円（前連結会計年度は3,546億円）、営業利益は同118.1％増の357億円（同164億円）となった。
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度は、建設系国内関係会社が総じて良好な業績となったことに加え、開発系国内関係会社の保有するテナントビルの売却が計画通り実現したことから、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回った。
- また、開発系国内関係会社は、2027年３月期における不動産開発物件の売却予定はないものの、中長期的な収益力強化につながる投資を推進していく。
2025年3月期
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）前連結会計年度は開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却があり、売上高及び営業利益が高水準であったことから、売上高は前連結会計年度比3.5％減の3,546億円（前連結会計年度は3,674億円）となり、営業利益は同32.1％減の164億円（同241億円）となった。
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度は、開発系国内関係会社の保有するオフィスの売却が実現した前連結会計年度と比較して、減収減益となったが、建設事業等は安定した利益を確保した。
- 2026年３月期は、建設事業等が引き続き堅調に推移する見通しであることに加え、開発系国内関係会社において不動産開発物件の売却を予定していることから、増収増益を予想している。
2024年3月期
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却を主因に、売上高は前連結会計年度比4.2％増の3,674億円（前連結会計年度は3,526億円）となり、営業利益は同38.8％増の241億円（同174億円）となった。
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度においては、開発系国内関係会社の保有するオフィスの売却が実現したことを主因に、売上高及び営業利益が前連結会計年度を上回った。
2023年3月期
- 利益については、当社建設事業や国内関係会社、海外関係会社における売上総利益の増加が、研究開発費などの販管費増加を補い、営業利益は前連結会計年度比0.1％増の1,235億円（前連結会計年度は1,233億円）となった。
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事業等）建設事業、開発事業等ともに売上高及び売上総利益が増加し、売上高は前連結会計年度比11.5％増の3,526億円（前連結会計年度は3,161億円）となり、営業利益は同6.9％増の174億円（同162億円）となった。
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度における国内関係会社の売上高及び営業利益は、前連結会計年度を上回った。
- 2024年３月期は、建設事業が堅調であると見込むとともに、開発系国内関係会社が保有する不動産開発物件の売却を計画している。
2022年3月期
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事業等）売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、建設資機材販売等における代理人取引について純額で収益を認識する方法に変更したことを主因に、前連結会計年度比16.4％減の3,161億円（前連結会計年度は3,780億円）となった。
- d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることを主因に、国内関係会社の売上高は減収となった。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGGI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W14C）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP3I）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2GR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBLA）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。