決算データ · 試作 · 2026年3月期
川崎重工業（7012）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、川崎重工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15,742億円 | — | 289億円 | — | 17,850億円 | 26.1% | 35,805人 |
| 2019年3月期 | 15,947億円 | — | 275億円 | — | 18,389億円 | 25.9% | 35,691人 |
| 2020年3月期 | 16,413億円 | — | 187億円 | — | 19,579億円 | 23.3% | 36,332人 |
| 2021年3月期 | 14,885億円 | -53億円 | -193億円 | -0.4% | 20,907億円 | 22.1% | 36,691人 |
| 2022年3月期 | 15,009億円 | 421億円 | 126億円 | 2.8% | 21,746億円 | 23.2% | 36,587人 |
| 2023年3月期 | 17,256億円 | 815億円 | 530億円 | 4.7% | 24,577億円 | 23.4% | 38,254人 |
| 2024年3月期 | 18,493億円 | 362億円 | 254億円 | 2.0% | 26,802億円 | 23.7% | 39,689人 |
| 2025年3月期 | 21,293億円 | 1,246億円 | 880億円 | 5.9% | 30,170億円 | 23.3% | 40,640人 |
| 2026年3月期 | 23,113億円 | 1,262億円 | 1,082億円 | 5.5% | 33,246億円 | 26.4% | 41,652人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 21,293億円 | 23,113億円 | +1,820 |
| 売上原価 | 16,978億円 | 18,564億円 | +1,586 |
| 売上総利益 | 4,315億円 | 4,549億円 | +234 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,070億円 | 3,288億円 | +218 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,246億円 | 1,262億円 | +16 |
| 持分法による投資損益 | 232億円 | 241億円 | +10 |
| 税引前利益 | 1,075億円 | 1,455億円 | +380 |
| 法人所得税 | 172億円 | 306億円 | +134 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 880億円 | 1,082億円 | +202 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,328億円 | 1,154億円 | −174 |
| 棚卸資産 | 7,754億円 | 8,222億円 | +467 |
| 流動資産 | 20,239億円 | 22,560億円 | +2,321 |
| 有形固定資産 | 5,157億円 | 5,429億円 | +272 |
| 非流動資産（固定資産） | 9,931億円 | 10,686億円 | +755 |
| 資産合計 | 30,170億円 | 33,246億円 | +3,077 |
| 負債合計 | 22,919億円 | 23,761億円 | +842 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,029億円 | 8,781億円 | +1,752 |
| 資本合計（純資産） | 7,251億円 | 9,485億円 | +2,234 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,489億円 | 1,401億円 | −89 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,112億円 | -1,281億円 | −169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 96億円 | -332億円 | −428 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -987億円 | -960億円 | +27 |
| 配当金の支払額 | -168億円 | -260億円 | −92 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 航空宇宙システム事業 | 6,279億円 | +7.6% | — | 625億円 | 9.9% | 12,161億円 | 9,106人 |
| 車両事業 | 2,363億円 | +6.2% | — | 87億円 | 3.7% | 2,651億円 | 3,661人 |
| エネルギーソリューション＆マリン事業 | 4,602億円 | +8.9% | — | 550億円 | 12.0% | 6,586億円 | 9,231人 |
| 精密機械・ロボット事業 | 2,799億円 | +6.5% | — | 144億円 | 5.1% | 3,136億円 | 4,149人 |
| パワースポーツ＆エンジン事業 | 6,840億円 | +12.0% | — | 228億円 | 3.3% | 8,201億円 | 11,327人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：パワースポーツ＆エンジン事業 航空宇宙システム事業 エネルギーソリューション＆マリン事業 精密機械・ロボット事業 車両事業
従業員
連結従業員41,652人
提出会社15,361人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与910万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は117,586人、発行済株式は167,921,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.0% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.4% |
| 4 | 川崎重工業従業員持株会 | 2.7% |
| 5 | 川崎重工共栄会 | 2.1% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.1% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 8 | みずほ銀行 | 1.3% |
| 9 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 1.2% |
| 10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 173.09円 | 33円 | 41% | 6.4% | 19.9倍 |
| 2019年3月期 | 164.34円 | 70円 | 78% | 5.8% | 16.6倍 |
| 2020年3月期 | 111.72円 | 35円 | 54% | 4.0% | 14.0倍 |
| 2021年3月期 | -115.73円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 15.1円 | 40円 | 32% | 2.6% | 29.5倍 |
| 2023年3月期 | 63.32円 | 90円 | 126% | 9.8% | 9.1倍 |
| 2024年3月期 | 30.3円 | 50円 | — | 4.2% | 33.6倍 |
| 2025年3月期 | 105.08円 | 150円 | 52% | 13.2% | 17.0倍 |
| 2026年3月期 | 129.41円 | 171円 | 21% | 13.7% | 22.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上収益はパワースポーツ＆エンジン事業を中心とした各事業の増収により前期比1,819億円増加し2兆3,112億円となった
- 事業利益はエネルギーソリューション＆マリン事業や精密機械・ロボット事業の増益により前期比19億円増益の1,451億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は為替差損益の改善もあり前期比201億円増益の1,081億円となった
- 潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案について、特別調査委員会が類似案件の有無に係る追加調査結果を2025年12月に公表し、調査を完了した
- 車両事業はニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車の受注により連結受注高が前期比675億円増加し3,191億円となった
- 航空宇宙システム事業は防衛省向け大口案件の反動で受注高が前期比719億円減少したが、売上収益は前期比458億円増収の6,136億円となった
- 設備投資額は1,433億円となり、航空宇宙システム事業の生産合理化対応設備に331億円を投じた
- 連結の従業員数は41,652名となった
2025年3月期
- 連結売上収益は航空宇宙システム事業を中心とした各事業の増収により前期比2,800億円増加し2兆1,293億円となった
- 事業利益は航空宇宙システム事業や精密機械・ロボット事業の改善により前期比969億円増益の1,431億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比626億円増益の880億円となった
- 潜水艦修繕職場の不適切事案及び舶用エンジンの検査不正について、特別調査委員会が2024年12月及び2025年1月に中間報告書を公表した
- 航空宇宙システム事業は民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失を計上した前期から708億円改善し558億円の事業利益となった
- 車両事業はニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車のオプション契約受注により連結受注高が前期比1,627億円増加し2,515億円となった
- 設備投資額は1,411億円となり、パワースポーツ＆エンジン事業の増産対応設備を中心に投資した
- 連結の従業員数は40,640名となった
2024年3月期
- 連結売上収益は車両事業と航空宇宙システム事業の増収により前期比1,236億円増加し1兆8,492億円となった
- 航空宇宙システム事業では民間航空エンジンの運航上の問題に係る損失約600億円を一括計上し、事業損益は前期比298億円悪化し150億円の損失となった
- 全社の事業利益は航空宇宙システム事業やパワースポーツ＆エンジン事業の悪化により前期比361億円減益の462億円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比276億円減益の253億円となった
- 航空宇宙システム事業の連結受注高は防衛省向けや民間航空機向け分担製造品の増加により前期比3,470億円増加し6,926億円となった
- 設備投資額は1,337億円となり、パワースポーツ＆エンジン事業の増産対応設備を中心に投資した
- 連結の従業員数は39,689名となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1896年10月株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任 1906年９月兵庫工場を開設1919年４月川崎汽船株式会社を設立
- 1922年12月岐阜工場を開設1928年５月鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
- 1937年11月航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
- 1939年12月社名を川崎重工業株式会社と商号変更1940年９月明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設1950年８月製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立1966年１月加古川工場を開設1966年３月American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawa
- 1966年11月横山工業株式会社を合併1967年１月坂出工場を開設1968年８月西神戸工場を開設1969年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併1971年４月播磨工場を開設1972年４月汽車製造株式会社を合併
- 1979年12月飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
- 1981年12月Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立1984年６月空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継1989年２月Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立1990年３月
- 1992年12月名古屋第一工場を開設
- 2002年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継 2005年４月プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関
- 2006年10月環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継2007年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更2008年４月株式会社アーステクニカを連結
- 2010年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併
- 2015年10月株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡2021年８月川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化
- 2021年10月車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。 ［主な事業内容］航空宇宙システム事業航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売パワースポーツ＆エンジン事業二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y99Z）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWDC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOSU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4RQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O7VN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針