曙ブレーキ工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
欧州
この事業はAkebono Brake Slovakiaがディスクブレーキの製造・販売を行う。
- ディスクブレーキ
何をしている事業か
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は曙ブレーキ工業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| Akebono Europe GmbH | 欧州 | 独国 ヘッセン州 | 100% |
| Akebono Brake Slovakia s.r.o. (注)3 | 欧州 | スロバキア トレンチーン市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は92億円で、会社全体の5.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 147億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 128億円 | -3億円 | 77億円 | 294人 |
| 2023年3月期 | 132億円 | -2億円 | 78億円 | 186人 |
| 2024年3月期 | 140億円 | 5億円 | 82億円 | 174人 |
| 2025年3月期 | 127億円 | 3億円 | 72億円 | 161人 |
| 2026年3月期 | 92億円 | 1億円 | 74億円 | 138人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- ③ 欧州一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は92億円と対前期比36億円(△28.0%)の減収となりました。
2025年3月期
- このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、円安の影響がありましたが、米国における一部車種の生産終了や日本・欧州における完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は1,617億円と対前期比46億円(△2.8%)の減収となりました。
- ③ 欧州完成車メーカーの生産量減少や一部車種のモデルチェンジに伴う販売終了により、売上高は127億円と対前期比12億円(△8.9%)の減収となりました。
- 日本及び欧州において完成車メーカーの生産量減少などにより26億円、12億円とそれぞれ減収となったことが主な要因です。
2024年3月期
- ③ 欧州円安の影響などにより売上高は140億円と対前期比8億円(+6.1%)の増収となりました。
2023年3月期
- ③ 欧州フランスのアラス工場を6月末に閉鎖したことにより受注は減少しましたが、スロバキア工場では半導体不足の影響が改善傾向にあることに加え、円安の影響もあり売上高は132億円(前期比2.8%増)となりました。
2022年3月期
- このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米では半導体不足による影響と米系の完成車メーカーのモデルチェンジによってOEM(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となり、欧州においても半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産影響により受注が減少しました。
- ③ 欧州半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産影響、日系完成車メーカー向けグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の生産終了などにより、売上高は128億円と対前期比19億円(△13.0%)の減収となりました。
- ⑥ インドネシア欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の生産終了はあったものの、政府による新車購入時の奢侈税免除・減税が実施されたことに加え、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの反動増や、小型乗用車用製品の新規立ち上げが好調なこともあり、売上高は175億円と対前期比54億円(+44.8%)の大幅な増収となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YHCS)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W1N1)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TUZE)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R3G6)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OHXO)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
