決算データ · 試作 · 2026年3月期
東京センチュリー（8439）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京センチュリーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10,122億円 | — | 513億円 | — | 37,551億円 | 10.5% | 6,035人 |
| 2019年3月期 | 10,676億円 | — | 523億円 | — | 40,865億円 | 10.4% | 7,016人 |
| 2020年3月期 | 11,666億円 | — | 563億円 | — | 56,086億円 | 9.9% | 7,365人 |
| 2021年3月期 | 12,002億円 | 772億円 | 492億円 | 6.4% | 56,029億円 | 10.2% | 7,438人 |
| 2022年3月期 | 12,780億円 | 827億円 | 503億円 | 6.5% | 56,638億円 | 11.9% | 7,634人 |
| 2023年3月期 | 13,250億円 | 912億円 | 48億円 | 6.9% | 60,821億円 | 12.5% | 7,878人 |
| 2024年3月期 | 13,461億円 | 1,042億円 | 721億円 | 7.7% | 64,609億円 | 13.5% | 7,876人 |
| 2025年3月期 | 13,686億円 | 1,171億円 | 853億円 | 8.6% | 68,629億円 | 15.0% | 8,146人 |
| 2026年3月期 | 14,577億円 | 1,483億円 | 1,113億円 | 10.2% | 72,148億円 | 15.5% | 8,583人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,686億円 | 14,577億円 | +890 |
| 売上原価 | 10,884億円 | 11,294億円 | +410 |
| 売上総利益 | 2,802億円 | 3,283億円 | +480 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,632億円 | 1,800億円 | +168 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,171億円 | 1,483億円 | +312 |
| 経常利益 | 1,323億円 | 1,634億円 | +312 |
| 税引前利益 | 1,454億円 | 1,559億円 | +105 |
| 法人所得税 | 506億円 | 376億円 | −130 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 853億円 | 1,113億円 | +260 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,774億円 | 2,215億円 | +441 |
| 棚卸資産 | 340億円 | 417億円 | +77 |
| 流動資産 | 30,761億円 | 32,180億円 | +1,419 |
| 有形固定資産 | 30,992億円 | 31,436億円 | +444 |
| のれん | 719億円 | 563億円 | −157 |
| 非流動資産（固定資産） | 37,850億円 | 39,955億円 | +2,106 |
| 資産合計 | 68,629億円 | 72,148億円 | +3,520 |
| 社債及び借入金（流動） | 3,588億円 | 4,050億円 | +462 |
| 社債及び借入金（非流動） | 23,679億円 | 22,150億円 | −1,530 |
| 流動負債 | 18,811億円 | 23,931億円 | +5,121 |
| 非流動負債（固定負債） | 38,049億円 | 35,691億円 | −2,358 |
| 負債合計 | 56,860億円 | 59,622億円 | +2,763 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,155億円 | 7,989億円 | +834 |
| 資本合計（純資産） | 11,769億円 | 12,526億円 | +757 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 514億円 | -769億円 | −1,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -434億円 | 1,880億円 | +2,313 |
| 配当金の支払額 | -274億円 | -338億円 | −64 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内リース | 4,628億円 | +2.9% | — | 228億円 | 4.9% | 13,085億円 | 723人 |
| オートモビリティ | 3,158億円 | +4.7% | — | 121億円 | 3.8% | 5,292億円 | 3,538人 |
| スペシャルティ | 3,431億円 | +2.5% | — | 1,122億円 | 32.7% | 32,014億円 | 1,258人 |
| 国際 | 2,711億円 | +21.6% | — | 235億円 | 8.7% | 10,081億円 | 2,675人 |
| 環境インフラ | 661億円 | +8.6% | — | -445億円 | -67.3% | 2,173億円 | 96人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内リース スペシャルティ オートモビリティ 国際 環境インフラ
従業員
連結従業員8,583人
提出会社1,101人
平均年齢43歳
平均勤続年数16年
平均年間給与932万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,256人、発行済株式は492,113,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事 | 29.9% |
| 2 | 中央日本土地建物 | 14.0% |
| 3 | ＮＴＴ | 10.0% |
| 4 | ケイ・エス・オー | 8.4% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.3% |
| 6 | みずほ銀行 | 3.8% |
| 7 | 清和綜合建物 | 3.3% |
| 8 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.9% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.7% |
| 10 | みずほ信託銀行 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 486.09円 | 114円 | 38% | 13.7% | 13.6倍 |
| 2019年3月期 | 494.93円 | 124円 | 44% | 12.7% | 9.7倍 |
| 2020年3月期 | 131.24円 | 34円 | 61% | 11.5% | 6.5倍 |
| 2021年3月期 | 100.64円 | 34.5円 | 79% | 8.7% | 18.5倍 |
| 2022年3月期 | 102.89円 | 35.75円 | 86% | 8.1% | 11.0倍 |
| 2023年3月期 | 9.74円 | 35.75円 | 69% | 0.7% | 113.1倍 |
| 2024年3月期 | 147.32円 | 52円 | 78% | 8.8% | 10.8倍 |
| 2025年3月期 | 174.51円 | 62円 | 82% | 9.0% | 8.4倍 |
| 2026年3月期 | 227.82円 | 80円 | 246% | 10.4% | 8.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 経常利益は前期比311億円（23.5%）増加し1,634億円となった
- バイオマス混焼発電事業の減損損失計上等により特別損益が75億円の損失となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比260億円（30.5%）増加し1,113億円、ROEは前期比1.4ポイント改善し10.4%となった
- スペシャルティ事業は航空機事業でのロシア関連保険和解金等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比793億円増加し1,122億円となった
- 環境インフラ事業はバイオマス混焼発電事業の減損損失計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比445億円減少し445億円の損失となった
- オートモビリティ事業はシステムにかかる減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比56億円減少し121億円となった
2025年3月期
- 経常利益は前期比150億円（12.8%）増加し1,323億円となった
- 投資有価証券売却益を主因に特別利益が前期比124億円増加し131億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比131億円（18.2%）増加し853億円、ROEは前期比0.2ポイント改善し9.0%となった
- 国内リース事業は基幹システム更改に伴う物件費と賃上げに伴う人件費の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比13億円減少し228億円となった
- 国際事業はCSI Leasing, Inc.の北米エリアでの伸長等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比54億円増加し163億円となった
- 環境インフラ事業はバイオマス混焼発電事業の赤字化等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比18億円減少し1億円となった
2024年3月期
- 経常利益は前期比111億円（10.5%）増加し1,173億円となった
- スペシャルティ事業及び国際事業の利益回復とオートモビリティ事業の増益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比674億円増加し721億円、ROEは前期比8.1ポイント改善し8.8%となった
- スペシャルティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比491億円増加し300億円となった
- 国際事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比169億円増加し110億円となった
- 国内リース事業はNTT・TCリース株式会社等の持分法投資利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比13億円増加し242億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
- 2006年10月伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（
- 2023年12月に清算手続を開始し2025年３月に清算結了）を設立。2009年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。2010年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。2011年２月 インドネシアに現地法人PT. Cent
- 2012年12月GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。2013年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2013年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
- 2013年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
- 2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。2014年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
- 2014年10月航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設
- 2014年12月フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、
- 2016年10月商号を東京センチュリー株式会社に変更。
- 2017年12月米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。2018年７月神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。
- 2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。2019年３月株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。2019年７月伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機
- 2019年12月持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。2020年２月日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）と資本業務提携契約を締結。2020年２月日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）、伊藤忠商事株式会社を割当先と
- 2022年10月東銀リース株式会社（現、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社）の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
- 2023年12月株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。
- 2025年12月アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDRI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZGW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ8K）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2ZU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFRN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針