決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＳＢＩホールディングス（8473）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＳＢＩホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,370億円 | — | 467億円 | — | 45,360億円 | 9.4% | 5,391人 |
| 2019年3月期 | 3,514億円 | — | 526億円 | — | 50,341億円 | 9.1% | 6,439人 |
| 2020年3月期 | 3,681億円 | — | 375億円 | — | 55,132億円 | 8.2% | 8,003人 |
| 2021年3月期 | 5,412億円 | — | 811億円 | — | 72,086億円 | 7.8% | 9,209人 |
| 2022年3月期 | 7,636億円 | — | 3,669億円 | — | 178,382億円 | 5.2% | 17,496人 |
| 2023年3月期 | 9,570億円 | — | 355億円 | — | 223,020億円 | 4.6% | 18,756人 |
| 2024年3月期 | 12,105億円 | — | 872億円 | — | 271,394億円 | 4.6% | 19,097人 |
| 2025年3月期 | 14,437億円 | — | 1,621億円 | — | 321,134億円 | 3.9% | 19,156人 |
| 2026年3月期 | 18,966億円 | — | 4,276億円 | — | 382,908億円 | 4.7% | 18,669人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14,437億円 | 18,966億円 | +4,529 |
| 売上原価 | 2,806億円 | 3,660億円 | +854 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,417億円 | 5,184億円 | +767 |
| 持分法による投資損益 | 295億円 | 955億円 | +660 |
| 税引前利益 | 2,823億円 | 5,167億円 | +2,344 |
| 法人所得税 | 931億円 | 861億円 | −70 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,621億円 | 4,276億円 | +2,655 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 55,006億円 | 64,006億円 | +9,000 |
| 有形固定資産 | 1,449億円 | 1,512億円 | +62 |
| のれん | 2,436億円 | 1,394億円 | −1,042 |
| 資産合計 | 321,134億円 | 382,908億円 | +61,774 |
| 負債合計 | 303,496億円 | 358,774億円 | +55,278 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 12,614億円 | 17,949億円 | +5,335 |
| 資本合計（純資産） | 17,638億円 | 24,134億円 | +6,496 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,088億円 | 16,948億円 | +1,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,605億円 | -11,356億円 | −751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,459億円 | 4,427億円 | −32 |
| 配当金の支払額 | -483億円 | -556億円 | −73 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融サービス事業 | 15,825億円 | +34.8% | — | 4,250億円 | 26.9% | — | 15,677人 |
| 資産運用事業 | 416億円 | +23.1% | — | 86億円 | 20.7% | — | 359人 |
| PE投資事業 | 1,583億円 | +12.4% | — | 820億円 | 51.8% | — | 1,460人 |
| 暗号資産事業 | 896億円 | +10.9% | — | 212億円 | 23.7% | — | 344人 |
| 次世代事業 | 562億円 | +83.2% | — | 220億円 | 39.1% | — | 520人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金融サービス事業 PE投資事業 暗号資産事業 次世代事業 資産運用事業
従業員
連結従業員18,669人
提出会社389人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数5.7年
平均年間給与1,007万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は219,494人、発行済株式は661,122,614株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.5% |
| 2 | 三井住友フィナンシャルグループ | 8.4% |
| 3 | ＮＴＴ | 8.4% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.4% |
| 5 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ | 2.1% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 1.8% |
| 7 | 北尾 吉孝 | 1.3% |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 1.2% |
| 9 | ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク | 1.1% |
| 10 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 220.54円 | 85円 | 182% | 11.6% | 11.0倍 |
| 2019年3月期 | 231.43円 | 100円 | 416% | 11.9% | 10.7倍 |
| 2020年3月期 | 163.18円 | 100円 | 210% | 8.3% | 9.7倍 |
| 2021年3月期 | 339.78円 | 120円 | 122% | 16.0% | 8.8倍 |
| 2022年3月期 | 1,498.55円 | 150円 | 100% | 49.4% | 2.1倍 |
| 2023年3月期 | 133.87円 | 150円 | 78% | 3.7% | 19.6倍 |
| 2024年3月期 | 316.43円 | 160円 | 108% | 7.7% | 12.5倍 |
| 2025年3月期 | 268.04円 | 170円 | 86% | 12.8% | 7.4倍 |
| 2026年3月期 | 666.82円 | 115円 | 46% | 28.0% | 4.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益は前期比31.4%増の1兆8,966億円となり過去最高を更新した
- 連結税引前利益は同83.0%増の5,167億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同163.7%増の4,276億円となり、いずれも過去最高を更新し、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は28.0%となった
- 金融サービス事業の収益は1,582,508百万円（前期比34.8%増加）、税引前利益は424,961百万円（同115.4%増加）となり、銀行・証券・保険の各事業が牽引した
- 資産運用事業の収益は41,634百万円（同23.1%増加）、税引前利益は8,633百万円（同58.5%増加）となり、運用資産残高の拡大が寄与した
- 次世代事業の収益は56,182百万円（同83.2%増加）、税引前利益は21,968百万円（前期は9,944百万円の損失）となり、Web3関連領域やマイナビ等の持分法適用関連会社の貢献が寄与した
- 当期の期首よりセグメント名称を「投資事業」から「PE投資事業」に変更し、前期まで金融サービス事業に含めていた一部有価証券投資をPE投資事業に含める組み替えを行った
- 国内外の顧客基盤は2026年3月末時点で8,256万件となり、うち国内顧客基盤は約5千万件、海外は約3,274万件だった
2025年3月期
- 収益は前期比19.3%増の1兆4,437億円となり過去最高を更新し、金融サービス事業が同9.9%増の1兆2,022億円、投資事業が同341.5%増の1,127億円となったことが牽引した
- 税引前利益は前期比99.4%増の2,823億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同85.8%増の1,621億円となり、投資事業が前期の税引前損失177億円から税引前利益672億円へ好転したことが寄与した
- 金融サービス事業の収益は1,202,206百万円（前期比9.9%増加）、税引前利益は225,369百万円（同30.3%増加）となり、いずれも過去最高となった
- 投資事業の収益は112,708百万円（同341.5%増加）、税引前利益は67,188百万円（前期は17,729百万円の損失）となり、未上場銘柄の評価額向上が要因だった。2025年4月よりPE投資事業に名称変更した
- 暗号資産事業の収益は80,797百万円（同41.4%増加）、税引前利益は21,220百万円（同151.8%増加）となり、いずれも過去最高となった
- 当期末の総資産は32,113,430百万円となり前期末から4,974,039百万円増加し、資本は143,553百万円減少し1,763,793百万円となった
- 韓国のSBI貯蓄銀行は自己資本比率が17.81%（2025年3月末）となり過去最高を記録した
2024年3月期
- 収益は前期比26.5%増の1兆2,105億円となり過去最高を更新し、金融サービス事業の収益が前期比22.0%増の1兆314億円となったことが牽引した
- 税引前利益は前期比38.6%増の1,416億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同146.1%増の872億円となり、暗号資産事業が前期の税引前損失184億円から税引前利益84億円へ好転したことが寄与した
- 金融サービス事業の収益は1,031,439百万円（前期比22.0%増加）、税引前利益は164,981百万円（同8.5%増加）となり、銀行事業における受取利息の増加等が要因だった
- 資産運用事業の収益は29,449百万円（同5.3%増加）、税引前利益は4,843百万円（同52.2%減少）となり、前期に計上したモーニングスターブランド返還益80億円の反動が影響した
- 投資事業の収益は88,353百万円（同140.8%増加）、税引前利益は8,288百万円の損失（前期は16,661百万円の損失）となった
- 暗号資産事業の収益は57,142百万円（同88.5%増加）、税引前利益は8,428百万円（前期は18,429百万円の損失）となり、2024年1月のビットコイン現物ETF承認等を背景にBTC価格が上昇し取引所事業が伸びた
- 当期末の総資産は27,139,391百万円となり前期末から4,837,416百万円増加し、資本は155,364百万円増加し1,907,346百万円となった
- 従来「非金融事業」としていたセグメントを「次世代事業」に名称変更した
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化
- 2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場
- 2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化
- 2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株
- 2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更 ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併 株式交換により、
- 2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）
- 2021年12月株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の株式を取得し、子会社化
- 2022年11月アルヒ株式会社（現ＳＢＩアルヒ株式会社）の株式を取得し、子会社化2025年７月株式会社ＳＢＩ新生銀行の公的資金完済
- 2025年10月住信ＳＢＩネット銀行株式会社の株式を譲渡し、持分法適用会社より除外
- 2025年12月株式会社ＳＢＩ新生銀行が東京証券取引所プライム市場に再上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社、当社の子会社（2026年３月31日現在740社）及び持分法適用会社（同78社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、PE投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及びメディア関連事業が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK3R）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W739）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTO4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9J7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OSES）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針