ＳＢＩホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
金融サービス事業
この事業は証券・銀行・保険などの金融サービスを担う。ＳＢＩ証券やＳＢＩ新生銀行、ＳＢＩ生命保険、ＳＢＩ損害保険、アプラス、昭和リースなどの子会社を通じて、証券取引や銀行、保険、リース、クレジットなどのサービスを提供する。
- 証券取引
- 銀行
- 生命保険
- 損害保険
- リース
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＳＢＩホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 100% |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 100% |
| ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 100% |
| ＳＢＩ ＦＸトレード㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 100% |
| ＳＢＩマネープラザ㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 100% |
| ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 59.7% |
| ＳＢＩ生命保険㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 100% |
| ＳＢＩ損害保険㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 99.2% |
| ＳＢＩアルヒ㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 千代田区 | 63% |
| ㈱ＳＢＩ新生銀行 | 金融サービス事業 | 東京都 中央区 | 71.2% |
| 昭和リース㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 中央区 | 100% |
| ㈱アプラス | 金融サービス事業 | 大阪市 浪速区 | 100% |
| 新生フィナンシャル㈱ | 金融サービス事業 | 東京都 千代田区 | 100% |
| ㈱ＳＢＩ貯蓄銀行 | 金融サービス事業 | 韓国 | 90% |
| 地方創生バンキングシステム1号匿名組合 | 金融サービス事業 | 東京都 港区 | 72% |
| 教保生命保険株式会社 | 金融サービス事業 | 韓国 | 20.4% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は15,825億円で、会社全体の82.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 3,142億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 3,962億円 | 2,829億円 | — | 14,211人 |
| 2023年3月期 | 8,868億円 | 1,507億円 | — | 16,877人 |
| 2024年3月期 | 10,314億円 | 1,650億円 | — | 16,614人 |
| 2025年3月期 | 12,022億円 | 2,254億円 | — | 16,387人 |
| 2026年3月期 | 15,825億円 | 4,250億円 | — | 15,677人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 金融サービス事業の収益は1,582,508百万円（前期比34.8%増加）、税引前利益は424,961百万円（同115.4%増加）となり、銀行・証券・保険の各事業が牽引した
- 当期の期首よりセグメント名称を「投資事業」から「PE投資事業」に変更し、前期まで金融サービス事業に含めていた一部有価証券投資をPE投資事業に含める組み替えを行った
2025年3月期
- 収益は前期比19.3%増の1兆4,437億円となり過去最高を更新し、金融サービス事業が同9.9%増の1兆2,022億円、投資事業が同341.5%増の1,127億円となったことが牽引した
- 金融サービス事業の収益は1,202,206百万円（前期比9.9%増加）、税引前利益は225,369百万円（同30.3%増加）となり、いずれも過去最高となった
2024年3月期
- 収益は前期比26.5%増の1兆2,105億円となり過去最高を更新し、金融サービス事業の収益が前期比22.0%増の1兆314億円となったことが牽引した
- 金融サービス事業の収益は1,031,439百万円（前期比22.0%増加）、税引前利益は164,981百万円（同8.5%増加）となり、銀行事業における受取利息の増加等が要因だった
経営成績の分析から
2026年3月期
- 金融サービス事業においては、銀行事業・証券事業・保険事業がそれぞれ堅調に推移し、当企業グループの安定的な収益基盤として引き続き業績を牽引したことに加え、資産運用事業は、運用資産残高の拡大を背景に業績が伸長しました。
- また、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の有価証券投資について、当期の第２四半期連結累計期間より「PE投資事業」に含めております。
- （金融サービス事業）ＳＢＩ新生銀行（日本会計基準）は、営業性資産残高の拡大に伴う貸出利鞘の増加、住宅ローンや融資関連手数料の増加等により、業務粗利益3,346億円、実質業務純益1,566億円、税引前利益1,221億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,134億円となり、いずれも新生銀行発足以降で過去最高となりました。
- 上記の結果、金融サービス事業の収益は前期比34.8％増の1兆5,825億円、税引前利益は同115.4％増の4,250億円となり、収益・税引前利益ともに過去最高を更新しました。
2025年3月期
- 金融サービス事業の収益が前期比9.9%増の過去最高となる1兆2,022億円となったことや、投資事業の収益が前期比341.5%増の1,127億円となったことが大きく貢献しています。
- 利益面については、金融サービス事業が堅調であったことに加え、未上場銘柄の評価額が向上したことで前期において税引前損失約177億円を計上していた投資事業が、税引前利益約672億円と大きく好転したことが寄与し、連結での税引前利益は前期比99.4％増の2,823億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同85.8%増の1,621億円となりました。
- 当企業グループにおいて、収益および利益の両面で最大かつ安定的な貢献をしている金融サービス事業につきましては、金利上昇局面を追い風に連結業績に対する寄与度の点で銀行事業が証券事業を上回る規模となっています。
- （金融サービス事業）ＳＢＩ新生銀行（日本会計基準）は、法人業務における事業法人を中心とした貸出残高増加による金利収益や、海外事業での大口保証案件実行による手数料収益の計上等が寄与し、前期比で大幅な増収増益となりました。
2024年3月期
- 金融サービス事業の収益が前期比22.0%増の1兆314億円となったことが大きく貢献しています。
- 利益面については、金融サービス事業が堅調であったことに加え、前期において一部取引先破綻の影響もあり税引前損失約184億円を計上していた暗号資産事業が、税引前利益約84億円と大きく好転したことも寄与し、連結での税引前利益は前期比38.6％増の1,416億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同146.1%増の872億円となりました。
- 当企業グループにおいて、収益および利益の両面で最大かつ安定的な貢献をしている金融サービス事業につきましては、SBI証券は、2023年9月30日注文受付分からオンラインでの国内株式売買手数料を無料にするゼロ革命を開始したにもかかわらず、4年超をかけて準備してきた収益源の多様化等の諸施策が奏功し、当連結会計年度の業績は前期比で増収増益を達成しました。
- （金融サービス事業）金融サービス事業の収益は、前期比22.0％増加の1,031,439百万円、税引前利益は前期比8.5％増加の164,981百万円となりました。
2023年3月期
- しかしながら、当社の主要事業である金融サービス事業の税引前利益は、上記の負ののれん発生益等の影響を除くと同42.0％増の1,507億円と着実に成長しています。
- 比較的安定した利益を生み出す金融サービス事業の貢献により、当社連結業績における税引前利益の水準は1,000億円規模となっています。
- なお、TIEN PHONG COMMERCIAL JOINT STOCK BANKは2023年2月1日付で株式を追加取得し当社の持分法適用関連会社となっており、これ以降は株価変動による評価損益の計上ではなく、同社業績の当社持分を金融サービス事業セグメントに取り込んでいます。
- 他方、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、モバイル端末を含むインターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も引き続き拡大しているとともに、感染症対策という観点からも対面での金融取引からの移行も進んでいます。
2022年3月期
- 事業別では、金融サービス事業は、当第３四半期より新生銀行を当セグメントに含め負ののれん発生益2,638億円を計上したこと等により収益、税引前利益ともに過去最高を更新しました。
- なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたＳＢＩエステートファイナンス株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社を、当期の第２四半期より「金融サービス事業」に含めております。
- また、株式会社新生銀行を当期の第３四半期より「金融サービス事業」に含めております。
- 収益 税引前利益 前期 当期 前期 当期 百万円 百万円％ 百万円 百万円％金融サービス事業314,159 396,17926.1 86,386 282,924227.5アセットマネジメント事業205,871 317,83154.4 84,188 165,96297.1バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業5,627 9,92076.3 (8,630) (11,845)－計525,657 723,93037.7 161,944 437,041169.9その他21,733 44,293103.8 (10,562) (11,990)－消去又は全社(6,245) (4,605)－ (11,002) (12,327)－連結541,145 763,61841.1 140,380 412,724194.0（％表示は対前期増減率） （金融サービス事業）証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK3R）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W739）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTO4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9J7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OSES）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。