決算データ · 試作 · 2025年11月期
トーセイ（8923）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トーセイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 615億円 | — | 69億円 | — | 1,388億円 | 37.5% | 431人 |
| 2019年11月期 | 607億円 | — | 85億円 | — | 1,619億円 | 36.0% | 457人 |
| 2020年11月期 | 639億円 | — | 36億円 | — | 1,617億円 | 36.5% | 509人 |
| 2021年11月期 | 617億円 | 110億円 | 67億円 | 17.8% | 1,950億円 | 33.8% | 638人 |
| 2022年11月期 | 710億円 | 135億円 | 86億円 | 19.0% | 2,110億円 | 34.3% | 663人 |
| 2023年11月期 | 795億円 | 163億円 | 105億円 | 20.5% | 2,453億円 | 33.4% | 727人 |
| 2024年11月期 | 822億円 | 185億円 | 120億円 | 22.5% | 2,768億円 | 32.7% | 809人 |
| 2025年11月期 | 947億円 | 223億円 | 148億円 | 23.6% | 3,074億円 | 33.4% | 875人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 822億円 | 947億円 | +125 |
| 売上原価 | 470億円 | 548億円 | +78 |
| 売上総利益 | 352億円 | 399億円 | +47 |
| 販売費及び一般管理費 | 162億円 | 177億円 | +15 |
| 営業利益 | 185億円 | 223億円 | +39 |
| 金融収益・費用（純額） | -11億円 | -17億円 | −6 |
| 税引前利益 | 174億円 | 206億円 | +33 |
| 法人所得税 | 54億円 | 58億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 120億円 | 148億円 | +28 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 349億円 | 396億円 | +47 |
| 棚卸資産 | 1,468億円 | 1,704億円 | +235 |
| 流動資産 | 1,903億円 | 2,203億円 | +299 |
| 有形固定資産 | 321億円 | 330億円 | +9 |
| のれん | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 865億円 | 872億円 | +7 |
| 資産合計 | 2,768億円 | 3,074億円 | +306 |
| 負債合計 | 1,860億円 | 2,046億円 | +186 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 905億円 | 1,028億円 | +123 |
| 資本合計（純資産） | 909億円 | 1,028億円 | +120 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -131億円 | -17億円 | +113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -56億円 | -35億円 | +21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 143億円 | 100億円 | −44 |
| 減価償却費 | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -32億円 | -38億円 | −6 |
セグメント
2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産再生事業 | 392億円 | +5.2% | — | 63億円 | 16.1% | — | 134人 |
| 不動産開発事業 | 231億円 | +38.5% | — | 57億円 | 24.8% | — | 70人 |
| 不動産賃貸事業 | 91億円 | +11.5% | — | 49億円 | 54.0% | — | 28人 |
| 不動産ファンド・コンサルティング事業 | 91億円 | +32.7% | — | 55億円 | 60.1% | — | 192人 |
| 不動産管理事業 | 91億円 | +4.6% | — | 12億円 | 12.9% | — | 187人 |
| ホテル事業 | 72億円 | +13.4% | — | 28億円 | 39.1% | — | 147人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産再生事業 不動産開発事業 不動産賃貸事業 不動産ファンド・コンサルティング事業 不動産管理事業 ホテル事業
従業員
連結従業員875人
提出会社302人
平均年齢35.7歳
平均勤続年数5.6年
平均年間給与944万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,468人、発行済株式は48,683,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 名古屋鉄道 | 15.5% |
| 2 | 有限会社ゼウスキャピタル | 12.4% |
| 3 | 山口 誠一郎 | 11.1% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.4% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.8% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.5% |
| 7 | きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 | 2.1% |
| 8 | SMBC日興証券 | 1.6% |
| 9 | HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP | 1.5% |
| 10 | CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 141.36円 | 30円 | 29% | 14.0% | 7.3倍 |
| 2019年11月期 | 176.4円 | 42円 | 28% | 15.3% | 7.5倍 |
| 2020年11月期 | 76.05円 | 19円 | 35% | 6.1% | 15.3倍 |
| 2021年11月期 | 71.28円 | 38円 | 24% | 10.8% | 6.8倍 |
| 2022年11月期 | 90.83円 | 51円 | 28% | 12.5% | 7.7倍 |
| 2023年11月期 | 109.87円 | 66円 | 36% | 13.6% | 8.2倍 |
| 2024年11月期 | 123.72円 | 79円 | 33% | 13.9% | 9.9倍 |
| 2025年11月期 | 152.18円 | 100円 | 37% | 15.3% | 10.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始1995年９月株式会社神田淡路町ビルを設立1996年３月商号を東誠不動産株式会社に変更1996年４月不動産流動化事業を開始
- 1996年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転
- 1997年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始 特定建設業許可(東京都知事許可(特－９)第107905号)1999年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始2001年２月アセットマネジメント事業を開始 不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)2
- 2001年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現 連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡
- 2001年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設2002年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ
- 2002年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併2004年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録2004年９月不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)
- 2004年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年１月上場廃止)2005年３月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社(現 連結子会社トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社)を設立2005年４月東誠コミュニティ株式会社(現 連結子会社トーセイ・コ
- 2006年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転
- 2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)2009年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始2011年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年１月
- 2012年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年８月清算結了) 2013年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場 年月概要
- 2014年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場
- 2015年12月株式会社アーバンホーム（商号を2019年３月にトーセイ・アーバンホーム株式会社に変更）の株式を取得し連結子会社化（2022年５月清算結了）2016年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立2017年６月トーセイホテル神田株式会社（2020年４月 連結子会社トーセイ・ホテル
- 2017年12月ホテル事業を開始（第１号として、トーセイホテル ココネ神田を開業）2018年５月トーセイホテル上野株式会社（2020年４月 連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2018年７月トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立2020年４月不動産開発事業
- 2022年11月期中に消滅）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月トーセイ・アール株式会社を設立2023年７月トーセイ・プロップテック株式会社を設立2023年９月トーセイ・アール株式会社が株式会社LIXILリアルティから事業の一部を吸
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社15社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分事業内容主要な会社不動産再生事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。 当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XMC1）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VAGJ）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SYHG）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QA6R）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年11月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針