決算データ · 試作 · 2026年3月期
第一交通産業（9035）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、第一交通産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,007億円 | — | 39億円 | — | 1,666億円 | 25.1% | 12,070人 |
| 2019年3月期 | 1,062億円 | — | 42億円 | — | 1,752億円 | 24.8% | 11,840人 |
| 2020年3月期 | 1,056億円 | — | 30億円 | — | 1,881億円 | 24.0% | 11,775人 |
| 2021年3月期 | 788億円 | -22億円 | -22億円 | -2.8% | 1,862億円 | 22.7% | 11,108人 |
| 2022年3月期 | 928億円 | 3億円 | -8億円 | 0.4% | 1,692億円 | 23.9% | 10,563人 |
| 2023年3月期 | 990億円 | 27億円 | 22億円 | 2.7% | 1,796億円 | 23.3% | 10,400人 |
| 2024年3月期 | 1,007億円 | 31億円 | 9億円 | 3.0% | 1,817億円 | 23.5% | 10,941人 |
| 2025年3月期 | 995億円 | 31億円 | 18億円 | 3.1% | 1,897億円 | 22.9% | 11,583人 |
| 2026年3月期 | 1,125億円 | 36億円 | 21億円 | 3.2% | 1,930億円 | 24.0% | 11,946人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 995億円 | 1,125億円 | +130 |
| 売上原価 | 842億円 | 962億円 | +119 |
| 売上総利益 | 153億円 | 163億円 | +11 |
| 販売費及び一般管理費 | 122億円 | 128億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 31億円 | 36億円 | +5 |
| 経常利益 | 40億円 | 41億円 | +1 |
| 税引前利益 | 32億円 | 35億円 | +4 |
| 法人所得税 | 14億円 | 14億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 21億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 117億円 | 119億円 | +1 |
| 流動資産 | 932億円 | 1,003億円 | +71 |
| 有形固定資産 | 880億円 | 838億円 | −42 |
| のれん | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 965億円 | 927億円 | −38 |
| 資産合計 | 1,897億円 | 1,930億円 | +33 |
| 社債及び借入金（流動） | 424億円 | 370億円 | −54 |
| 社債及び借入金（非流動） | 758億円 | 822億円 | +64 |
| 流動負債 | 599億円 | 538億円 | −61 |
| 非流動負債（固定負債） | 862億円 | 929億円 | +67 |
| 負債合計 | 1,462億円 | 1,467億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 476億円 | 493億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 436億円 | 463億円 | +27 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -38億円 | 0億円 | +38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 39億円 | 1億円 | −38 |
| 減価償却費 | 34億円 | 36億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -9億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| タクシー | 559億円 | +8.0% | — | -16億円 | -2.8% | 350億円 | 10,161人 |
| 不動産賃貸 | 50億円 | +2.9% | — | 23億円 | 46.1% | 406億円 | 20人 |
| バス | 74億円 | +2.2% | — | 6億円 | 7.7% | 62億円 | 761人 |
| 不動産分譲 | 276億円 | +8.7% | — | 10億円 | 3.4% | 601億円 | 126人 |
| 不動産再生 | 99億円 | +127.9% | — | 17億円 | 17.0% | 142億円 | 9人 |
| 不動産金融 | 18億円 | +42.7% | — | 8億円 | 46.9% | 270億円 | 32人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：タクシー 不動産分譲 不動産再生 バス 不動産賃貸 不動産金融
従業員
連結従業員11,946人
提出会社296人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数12.3年
平均年間給与512万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,015人、発行済株式は39,227,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 第一マネージメント | 38.2% |
| 2 | 西日本シティ銀行 | 4.7% |
| 3 | 福岡銀行 | 3.9% |
| 4 | 田中 亮一郎 | 3.5% |
| 5 | 黒土 優子 | 3.4% |
| 6 | 田中 京子 | 3.4% |
| 7 | 北九州銀行 | 3.0% |
| 8 | 野村證券 | 2.7% |
| 9 | 第一交通産業従業員持株会 | 2.2% |
| 10 | 芙蓉総合リース | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 113.99円 | 20円 | 37% | 9.8% | 8.6倍 |
| 2019年3月期 | 123.15円 | 25円 | 52% | 9.8% | 6.1倍 |
| 2020年3月期 | 86.85円 | 25円 | 35% | 6.7% | 6.6倍 |
| 2021年3月期 | -64.35円 | 25円 | 53% | -5.0% | -10.9倍 |
| 2022年3月期 | -24.75円 | 25円 | 87% | -2.0% | -28.7倍 |
| 2023年3月期 | 63.14円 | 25円 | 39% | 5.2% | 12.7倍 |
| 2024年3月期 | 27円 | 25円 | 118% | 2.2% | 31.3倍 |
| 2025年3月期 | 51.52円 | 25円 | 85% | 4.1% | 14.8倍 |
| 2026年3月期 | 59.71円 | 25円 | 60% | 4.6% | 12.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立
- 1967年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出
- 1968年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現 ㈱第一モータース（北九州））を開設
- 1968年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出
- 1972年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出
- 1975年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現 ㈱第一ゼネラルサービス）を設立
- 1975年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出
- 1980年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出
- 1981年8月山口県の㈲日祥タクシー（現 福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出
- 1984年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立
- 1984年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校
- 1985年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現 第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出
- 1986年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現 第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出
- 1988年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更、第一交通産業㈱に営業譲渡）を設立
- 1988年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出
- 1991年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現 埼玉第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出
- 1993年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更
- 1993年11月平和第一交通㈱を吸収合併
- 1993年12月第一不動産㈱から営業の譲受け
- 1995年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現 仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出
- 1995年4月長尾交通㈲を吸収合併
- 1995年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入
- 1996年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併
- 1996年4月(資)第一タクシーを吸収合併
- 1997年7月第一オーケイパーキング㈱（現 ダイイチパーク㈱）を設立し、パーキング事業に参入
- 1997年12月貸切バス事業の免許を取得
- 2000年4月福岡証券取引所に株式を上場
- 2000年11月北海道の定鉄観光㈱（現 札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出
- 2000年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現 徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出
- 2004年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入
- 2004年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継
- 2008年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設
- 2020年4月ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航㈱ＹＯＵスタイルが鹿児島市内でビジネスホテル事業を開始
- 2025年7月大分第一不動産㈱を吸収合併大分第一ホーバードライブ㈱が大分空港アクセス便（ホーバークラフト）を就航
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社157社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の６部門を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9O5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VVUK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TJO1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QVSX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100NYHC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針