第一交通産業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
バス
この事業は路線バスと貸切バスの運行を担う。沖縄県の那覇バスや琉球バス交通、福岡県などの第一観光バスを通じて手がけている。
- 路線バス
- 貸切バス
何をしている事業か
路線バス・貸切バス
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は第一交通産業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 第一観光バス㈱ | バス事業 | 福岡県筑紫郡那珂川町 | 100% |
| 那覇バス㈱ | バス事業 | 沖縄県那覇市 | 100% |
| ㈱琉球バス交通 | バス事業 | 沖縄県豊見城市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は74億円で、会社全体の6.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 36億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 39億円 | -17億円 | 67億円 | 896人 |
| 2023年3月期 | 57億円 | -7億円 | 66億円 | 857人 |
| 2024年3月期 | 66億円 | -3億円 | 65億円 | 827人 |
| 2025年3月期 | 73億円 | 5億円 | 63億円 | 808人 |
| 2026年3月期 | 74億円 | 6億円 | 62億円 | 761人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- （バス事業） 当社グループのバス事業のうち、沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバス運行や各種実証実験を推進しております。
- 脱炭素社会への取組みとしては、ＥＶ路線バスを那覇市内線で運行しているほか、豊見城市と「災害時協力協定」を締結しました。
- これに合わせ新車ＥＶバス２台を導入することで、環境負荷低減と災害発生時の電力確保の両面から地域貢献に努めております。
- 深刻化する運転手不足への対策としては、豊見城市ほか４社との包括連携協定に基づき、生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を約18km区間において実施し、計画通り完了いたしました。
2025年3月期
- 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（74市町村306路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。
- （バス事業） バス業界においては、国内観光客及び訪日外国人の団体旅行の利用増加と、運賃改定の効果もあり増収傾向となっております。
- 当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、運賃箱の新紙幣・新硬貨への対応開始、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めております。
- なお、脱炭素社会への取り組みとしては、ＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を実施しております。
2024年3月期
- 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（74市町村298路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。
- （バス事業） バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による団体旅行の利用減少が継続しておりましたが、回復傾向となっております。
- 当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めておりますが、感染症が完全終息していないこともあり、通勤・通学者の利用控えが継続しております。
- なお、脱炭素社会への取り組みとして沖縄県内初の小型ＥＶ路線バス２台、大型ＥＶ路線バス１台をそれぞれ那覇市内線で運行しております。
2023年3月期
- 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（71市町村294路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。
- （バス事業） バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による団体旅行の利用減少が継続しておりましたが、回復傾向となっております。
- 当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバスの受託、３市町村５路線でのコミュニティバスの運行、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「沖縄本土復帰50周年」に伴う旧首里バスの復刻版ラッピングバスの運行、ＡＮＡグループ等と協力して沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めておりますが、感染症が完全終息していないこともあり、通勤・通学者の利用減少が継続しております。
- なお、脱炭素社会への取り組みとして2022年４月18日から沖縄県内初の小型ＥＶ路線バス２台を、2023年３月13日から大型ＥＶ路線バス１台をそれぞれ那覇市内線で運行開始しております。
2022年3月期
- 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（68市町村253路線）、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。
- （バス事業） バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少により、厳しい事業環境となっております。
- 当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバスの受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、通勤利用者や学校の休校措置による通学利用者の減少が継続しております。
- 一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組んでおり、あわせて貸切バス車両に抗菌・抗ウイルス効果が高い光触媒の施工を行っております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9O5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VVUK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TJO1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QVSX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100NYHC）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。