第一交通産業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
タクシー
この事業は一般乗用旅客自動車運送事業の免許のもと、全国でタクシー・ハイヤーの運送サービスを担う。福岡第一交通や鹿児島第一交通など各地域の第一交通グループ会社を通じて手がけている。
- タクシー
- ハイヤー
何をしている事業か
タクシー・ハイヤー
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は第一交通産業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 第一交通サービス㈱ | タクシー事業 | 北九州市小倉北区 | 100% |
| 北九州第一交通㈱ | タクシー事業 | 北九州市小倉北区 | 100% |
| 第一交通㈱(小倉) | タクシー事業 | 北九州市小倉南区 | 100% |
| 第一交通㈱(徳力) | タクシー事業 | 北九州市小倉南区 | 100% |
| 戸畑第一交通㈱ | タクシー事業 | 北九州市戸畑区 | 100% |
| ㈱第一交通(八幡) | タクシー事業 | 北九州市八幡東区 | 100% |
| 八幡第一交通㈱ | タクシー事業 | 北九州市八幡西区 | 100% |
| 若松第一交通㈱ | タクシー事業 | 北九州市若松区 | 100% |
| ひかり第一交通㈱ | タクシー事業 | 福岡県中間市 | 100% |
| 福岡第一交通㈱ | タクシー事業 | 福岡市城南区 | 100% |
| 新協第一交通㈱ | タクシー事業 | 福岡市東区 | 100% |
| ㈱第一交通 (アイランドシティ) | タクシー事業 | 福岡市東区 | 100% |
| 福岡東第一交通㈱ | タクシー事業 | 福岡市東区 | 100% |
| 早良第一交通㈱ | タクシー事業 | 福岡市早良区 | 100% |
| 第一交通㈱(大野城) | タクシー事業 | 福岡県大野城市 | 100% |
| 久留米第一交通㈱ | タクシー事業 | 福岡県久留米市 | 100% |
| 那覇第一交通㈱ | タクシー事業 | 沖縄県那覇市 | 100% |
| ㈱鏡原第一交通 | タクシー事業 | 沖縄県那覇市 | 100% |
| オリオン第一交通㈱ | タクシー事業 | 沖縄県沖縄市 | 100% |
| ㈱てだこ第一交通 | タクシー事業 | 沖縄県浦添市 | 100% |
| 鹿児島第一交通㈱ | タクシー事業 | 鹿児島県鹿児島市 | 100% |
| 第一交通㈱(川内) | タクシー事業 | 鹿児島県薩摩川内市 | 100% |
| 第一交通㈱(阿久根) | タクシー事業 | 鹿児島県阿久根市 | 100% |
| 宮崎第一交通㈱ | タクシー事業 | 宮崎県宮崎市 | 100% |
| 大分第一交通㈱ | タクシー事業 | 大分県大分市 | 100% |
| 第一交通㈱(豊南) | タクシー事業 | 大分県別府市 | 100% |
| 肥後第一交通㈱ | タクシー事業 | 熊本市西区 | 100% |
| 熊本第一交通㈱ | タクシー事業 | 熊本市東区 | 100% |
| 長崎第一交通㈱ | タクシー事業 | 長崎県佐世保市 | 100% |
| 松山第一交通㈱ | タクシー事業 | 愛媛県松山市 | 100% |
| 富士第一交通㈲ (松山) | タクシー事業 | 愛媛県松山市 | 100% |
| すみれ第一交通㈱ | タクシー事業 | 愛媛県松山市 | 100% |
| 松山西第一交通㈱ | タクシー事業 | 愛媛県松山市 | 100% |
| 徳島第一交通㈱ | タクシー事業 | 徳島県徳島市 | 100% |
| 第一交通㈱(岩国) | タクシー事業 | 山口県岩国市 | 100% |
| 第一交通㈱(周南) | タクシー事業 | 山口県周南市 | 100% |
| 福川第一交通㈱ | タクシー事業 | 山口県周南市 | 100% |
| 下関第一交通㈱ | タクシー事業 | 山口県下関市 | 100% |
| 柳井第一交通㈱ | タクシー事業 | 山口県柳井市 | 100% |
| 玖珂第一交通㈱ | タクシー事業 | 山口県岩国市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は559億円で、会社全体の52%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 352億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 387億円 | -27億円 | 338億円 | 8,942人 |
| 2023年3月期 | 468億円 | -9億円 | 348億円 | 8,814人 |
| 2024年3月期 | 504億円 | -9億円 | 357億円 | 9,280人 |
| 2025年3月期 | 518億円 | -23億円 | 356億円 | 9,870人 |
| 2026年3月期 | 559億円 | -16億円 | 350億円 | 10,161人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- （タクシー事業） タクシー事業では、2025年４月１日付で交通事業統括本部の組織改革を実施し、新たに「業務企画本部」と「営業推進本部」を設置しました。
- 主なサービス展開としては、「ママサポートタクシー」（79地域、登録者数59万人、利用回数133万回、うち陣痛時利用4.5万回）や「子どもサポートタクシー」、業界最大級の「No.1タクシーネットワーク」（提携・加盟916社、4.3万台）を推進しています。
- また、交通不便地域での「乗合タクシー」（74市町村・369路線）の運営や、「全国タクシーEV化プロジェクト」による環境対応型タクシーの導入も進めており、他社との差別化と持続可能な事業展開を両立させています。
- 「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、北九州において「高見三条橋タワー」（56戸）、事前反響を集めた「小倉城下ザ・マークス」（77戸）、福岡において「博多板付テラス」（39戸）、「飯塚」（55戸）、「春日静邸」（28戸）、佐賀において「佐賀城内」（63戸）、大分において「大分駅南タワー」（91戸）、鹿児島において「平之町タワー」（73戸）、沖縄において「識名」（39戸）、愛知においてタクシー営業所跡地を活用し「上小田井」（61戸）の10棟582戸の新規販売を開始いたしました。
2025年3月期
- （タクシー事業） タクシー業界においては、都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、高齢者を中心に乗務員の離職増によるタクシーの局地的な供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。
- 当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数539千人、利用回数はのべ1,271千回、うち陣痛時利用43千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め845社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。
- 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（74市町村306路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。
- また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。
2024年3月期
- （タクシー事業） タクシー業界においては、感染症拡大抑止に伴う外出自粛や訪日外国人等の利用減少が、全国的に乗務員の離職を招き、都市部や観光地においてタクシーの局地的な供給不足が生じています。
- 当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数505千人、利用回数はのべ1,202千回、うち陣痛時利用40千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め758社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。
- 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（74市町村298路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。
- また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証により、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。
2023年3月期
- （タクシー事業） タクシー業界においては、感染症拡大抑止に伴う外出自粛や訪日外国人等の利用減少が、全国的に乗務員の離職を招いたことにより、急回復したタクシー需要への供給量不足が継続しております。
- 当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数457千人、利用回数はのべ1,109千回、うち陣痛時利用37千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め690社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。
- 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（71市町村294路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。
- また、脱炭素社会への取り組みとして、住友商事グループ等とタクシー電動化プロジェクトを福岡市内で実施、電脳交通社との共同提案で採択されたＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業」も活用し、第一弾としてＥＶタクシー101台を導入、今後は「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」として、タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証により、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。
2022年3月期
- （タクシー事業） タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。
- 当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数407千人、利用回数はのべ994千回、うち陣痛時利用34千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」（提携会社484社）では共同求人サイト『ＷＡＹ』の開設など、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。
- 路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（68市町村253路線）、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。
- また、脱炭素社会への取り組みと、安心・安全・持続可能な社会の実現を目指し、福岡地区において住友商事グループ及び九州電力と共同でタクシー電動化プロジェクトを実施し、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9O5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VVUK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TJO1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QVSX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100NYHC）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。