決算データ · 試作 · 2026年3月期
近鉄グループホールディングス（9041）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、近鉄グループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 12,228億円 | — | 296億円 | — | 19,145億円 | 19.1% | 30,597人 |
| 2019年3月期 | 12,369億円 | — | 360億円 | — | 19,364億円 | 19.7% | 30,506人 |
| 2020年3月期 | 11,942億円 | — | 206億円 | — | 18,913億円 | 19.9% | 30,491人 |
| 2021年3月期 | 6,972億円 | — | -602億円 | — | 19,551億円 | 16.4% | 30,343人 |
| 2022年3月期 | 6,915億円 | — | 428億円 | — | 18,958億円 | 20.0% | 26,605人 |
| 2023年3月期 | 15,610億円 | — | 916億円 | — | 24,248億円 | 18.3% | 44,079人 |
| 2024年3月期 | 16,295億円 | — | 478億円 | — | 24,543億円 | 21.3% | 44,318人 |
| 2025年3月期 | 17,418億円 | — | 467億円 | — | 25,073億円 | 21.7% | 44,678人 |
| 2026年3月期 | 17,503億円 | — | 538億円 | — | 25,935億円 | 23.6% | 44,759人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17,418億円 | 17,503億円 | +85 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,366億円 | 2,406億円 | +40 |
| 経常利益 | 815億円 | 846億円 | +30 |
| 税引前利益 | 824億円 | 826億円 | +2 |
| 法人所得税 | 277億円 | 200億円 | −77 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 467億円 | 538億円 | +71 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,591億円 | 2,149億円 | −442 |
| 棚卸資産 | 102億円 | 108億円 | +7 |
| 流動資産 | 7,612億円 | 7,465億円 | −146 |
| 有形固定資産 | 13,851億円 | 14,640億円 | +790 |
| のれん | 560億円 | 494億円 | −66 |
| 非流動資産（固定資産） | 17,444億円 | 18,454億円 | +1,010 |
| 資産合計 | 25,073億円 | 25,935億円 | +862 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,565億円 | 2,154億円 | −411 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6,415億円 | 7,334億円 | +919 |
| 流動負債 | 7,616億円 | 6,405億円 | −1,211 |
| 非流動負債（固定負債） | 11,319億円 | 12,610億円 | +1,291 |
| 負債合計 | 18,935億円 | 19,015億円 | +80 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,148億円 | 4,566億円 | +418 |
| 資本合計（純資産） | 6,137億円 | 6,920億円 | +782 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 897億円 | 1,181億円 | +284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -179億円 | -199億円 | −21 |
| 減価償却費 | 792億円 | 809億円 | +18 |
| 配当金の支払額 | -143億円 | -105億円 | +38 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運輸 | 2,233億円 | +4.1% | — | 381億円 | 17.0% | 9,654億円 | 12,374人 |
| 不動産 | 1,472億円 | +5.7% | — | 144億円 | 9.8% | 7,056億円 | 3,214人 |
| 国際物流 | 7,531億円 | −5.5% | — | 120億円 | 1.6% | 5,835億円 | 18,351人 |
| 流通 | 2,235億円 | +4.8% | — | 92億円 | 4.1% | 1,576億円 | 3,276人 |
| ホテル・レジャー | 3,672億円 | +7.1% | — | 138億円 | 3.8% | 2,308億円 | 6,197人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国際物流 ホテル・レジャー 流通 運輸 不動産
従業員
連結従業員44,759人
提出会社264人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数17.7年
平均年間給与823万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は243,382人、発行済株式は190,662,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 12.4% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 3.9% |
| 3 | 野村 絢(常任代理人 三田証券㈱) | 2.7% |
| 4 | 日本生命保険(相) | 1.5% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.5% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1.2% |
| 7 | 明治安田生命保険(相) | 0.9% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 0.8% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 0.7% |
| 10 | 三重交通㈱ | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 155.74円 | 50円 | 67% | 8.4% | 26.6倍 |
| 2019年3月期 | 189.17円 | 50円 | 56% | 9.6% | 27.3倍 |
| 2020年3月期 | 108.16円 | 50円 | 45% | 5.4% | 46.2倍 |
| 2021年3月期 | -316.62円 | — | — | -17.3% | -13.3倍 |
| 2022年3月期 | 224.81円 | 25円 | 33% | 12.2% | 15.6倍 |
| 2023年3月期 | 481.63円 | 50円 | 95% | 22.3% | 8.9倍 |
| 2024年3月期 | 251.38円 | 50円 | 89% | 9.9% | 17.7倍 |
| 2025年3月期 | 245.65円 | 50円 | 38% | 8.8% | 13.0倍 |
| 2026年3月期 | 282.77円 | 60円 | 43% | 9.3% | 11.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結営業収益は前期比0.5%増の1兆7,503億7百万円となった。大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みが寄与した
- 営業利益は前期比6.0%増の894億36百万円、経常利益は同3.7%増の845億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1%増の537億71百万円となった
- 運輸業の営業収益は大阪・関西万博開催に伴うお客様増加や名阪特急「ひのとり」の増発効果等により前期比3.9%増の2,320億21百万円、営業利益は同9.8%増の380億64百万円となった
- 国際物流業の営業収益は市場競争の激化による販売価格下落等により前期比5.5%減の7,532億円、営業利益は同7.4%減の120億12百万円となった
- 流通業の営業収益は大阪・関西万博オフィシャルストアの好調等により前期比5.1%増の2,263億67百万円、営業利益は同30.4%増の91億59百万円となった
- 鶴橋駅及び近鉄名古屋駅でホームドアの供用を開始した
- 資産合計は前期末比862億46百万円増加し2兆5,935億2百万円、純資産合計は782億40百万円増加し6,919億64百万円となった
- 東南アジアでの販売拡大に向けてシンガポールで新たな倉庫建設に着手し、米国テキサス州プレイノ市でホテル建設に着手した
2025年3月期
- 連結営業収益は前期比6.9%増の1兆7,417億87百万円となった。鉄軌道事業の定期運賃改定効果や国際物流業の取扱物量増加が寄与した
- 営業利益は国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこと等により前期比3.5%減の843億99百万円、経常利益は同3.7%減の815億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%減の467億16百万円となった
- 運輸業の営業収益は前期比5.3%増の2,232億25百万円、営業利益は同7.3%増の346億64百万円となった。インバウンド需要の増加や名阪特急・伊勢志摩方面への観光需要が堅調だった
- 国際物流業の営業収益は前期比8.6%増の7,969億41百万円となったが、運賃原価の高騰と競合激化により営業利益は同26.3%減の129億67百万円となった
- 不動産業の営業収益は前期比5.0%増の1,653億59百万円となったが、分譲マンションの原価上昇等により営業利益は同8.3%減の138億64百万円となった
- 令和6年10月1日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、新たな人材会社として株式会社近鉄HRパートナーズを組成した
- 資産合計は前期末比529億39百万円増加し2兆5,072億55百万円、純資産合計は280億73百万円増加し6,137億23百万円となった
- 本年3月に大阪上本町駅バスターミナルを整備し、大阪・関西万博の需要獲得を図った
2024年3月期
- 連結営業収益は前期比4.4%増の1兆6,295億29百万円となった。近畿日本鉄道の運賃改定と2022年7月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績通期寄与が寄与した
- 営業利益は前期比30.2%増の874億30百万円、経常利益は同13.4%増の846億38百万円となったが、前期に近鉄エクスプレス連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した反動により親会社株主に帰属する当期純利益は同45.9%減の480億73百万円となった
- 運輸業の営業収益は近畿日本鉄道の運賃改定効果等により前期比14.7%増の2,118億97百万円、営業利益は同157.4%増の322億95百万円となった
- 国際物流業の営業収益は前期比3.2%増の7,338億23百万円となったが、輸送需要の低迷による販売単価の低下により営業利益は同24.6%減の175億92百万円となった
- 流通業の営業収益は前期比4.6%増の2,120億70百万円、営業利益は同113.6%増の57億76百万円となった。あべのハルカス近鉄本店の改装効果等が寄与した
- 大和西大寺駅前で商業施設「Coconimo SAIDAIJI」を開業し、あべのハルカスでは開業10周年を記念した特別イベントを実施した
- 資産合計は前期末比295億60百万円増加し2兆4,543億16百万円、純資産合計は828億35百万円増加し5,830億97百万円となった
- KNT-CTホールディングスの子会社である近畿日本ツーリストで新型コロナウイルス関係業務等における過大請求を踏まえ、再発防止と企業風土改革に取り組んだ
沿革（有価証券報告書より）
- 1924年12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）1927年 ９月参宮急行電鉄㈱を設立1929年 ３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始1936年 ７月大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業
- 1937年11月大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業1941年 ３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立1943年 ２月大阪鉄道㈱を合併1944年 ４月㈱大鉄百貨店を合併 ６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立
- 1945年11月田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加1947年 ６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始1949年 ５月大阪証券取引所に上場1950年 ７月学園前住宅地開発に着手1951年 ３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業1958
- 1963年10月奈良電気鉄道㈱を合併
- 1966年11月名古屋近鉄ビル開業1969年 ２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業1970年 １月近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始1972年 ４月㈱近鉄百貨店設立 ６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡1975年 ３月新・都ホテル
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCLR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZTK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPG9）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R63S）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O86D）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針