近鉄グループホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

運輸

鉄軌道の運行を行う事業。防災工事や保安度向上工事など安全性向上の取り組みも進めている。

鉄軌道

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は2,233億円で、会社全体の13%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,452億円	—	—	—
2022年3月期	1,533億円	-27億円	9,346億円	12,783人
2023年3月期	1,846億円	131億円	9,342億円	12,477人
2024年3月期	2,043億円	323億円	9,433億円	12,254人
2025年3月期	2,145億円	347億円	9,511億円	12,283人
2026年3月期	2,233億円	381億円	9,654億円	12,374人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

運輸業の営業収益は大阪・関西万博開催に伴うお客様増加や名阪特急「ひのとり」の増発効果等により前期比3.9%増の2,320億21百万円、営業利益は同9.8%増の380億64百万円となった

2025年3月期

運輸業の営業収益は前期比5.3%増の2,232億25百万円、営業利益は同7.3%増の346億64百万円となった。インバウンド需要の増加や名阪特急・伊勢志摩方面への観光需要が堅調だった

2024年3月期

運輸業の営業収益は近畿日本鉄道の運賃改定効果等により前期比14.7%増の2,118億97百万円、営業利益は同157.4%増の322億95百万円となった

経営成績の分析から

2026年3月期

ａ．運輸運輸業におきましては、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴うお客様の増加や、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急「ひのとり」の増発効果が寄与したことに加え、インバウンド需要や伊勢志摩方面への観光需要も堅調に推移しました。
業種単位当期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円167,1904.2バス事業百万円36,7605.8タクシー業百万円10,5535.1鉄道施設整備業百万円24,086△7.0その他運輸関連事業百万円13,2862.6調整百万円△19,857－営業収益計百万円232,0213.9 （近畿日本鉄道㈱運輸成績表）区分単位当期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）営業日数日365－営業キロ程キロ501.1－客車走行キロ千キロ278,9222.2旅客人員定期千人321,1350.9定期外千人216,5584.2計千人537,6932.2旅客運輸収入旅客収入定期百万円50,3470.6定期外百万円109,6365.9計百万円159,9844.2荷物収入百万円6△18.2合計百万円159,9904.2運輸雑収百万円7,2003.2営業収益計百万円167,1904.2乗車効率％28.60.7（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。
運輸業では、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴う旅客の増加、前年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急増発効果やインバウンド需要の増加に加え、万博閉幕後は伊勢志摩方面への旅客需要も堅調に推移したため、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。

2025年3月期

また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9％増の１兆7,417億87百万円となりました。
ａ．運輸運輸業におきましては、鉄軌道事業で引き続き人流の回復が進み、インバウンドが増加傾向にあることに加え、「わたしは、奈良派。
業種単位当期（令和６年４月～令和７年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円160,5144.9バス事業百万円34,7456.8タクシー業百万円10,0462.4鉄道施設整備業百万円25,8910.4その他運輸関連事業百万円12,9460.6調整百万円△20,918-営業収益計百万円223,2255.3 （近畿日本鉄道㈱運輸成績表）区分単位当期（令和６年４月～令和７年３月）前期比（％）営業日数日365△0.3営業キロ程キロ501.1-客車走行キロ千キロ272,8160.3旅客人員定期千人318,334△0.6定期外千人207,7633.0計千人526,0970.8旅客運輸収入旅客収入定期百万円50,0324.0定期外百万円103,4955.4計百万円153,5274.9荷物収入百万円7△18.2合計百万円153,5354.9運輸雑収百万円6,9784.4営業収益計百万円160,5144.9乗車効率％28.42.5（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。
運輸業では、好調なインバウンド需要に加え、名阪特急や伊勢志摩方面への観光需要が堅調に推移したほか、2023年４月に実施した定期運賃改定の効果が本年度は期首から寄与したため、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して5.3％増の2,232億25百万円、営業利益は7.3％増の346億64百万円となりました。

2024年3月期

ａ．運輸運輸業におきましては、鉄軌道部門で、防災工事や保安度向上工事を着実に進めるなど、安全・安心を目指した取組みに注力しました。
業種単位当期（令和５年４月～令和６年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円153,02719.0バス事業百万円32,5258.1タクシー業百万円9,8085.9鉄道施設整備業百万円25,77514.5その他運輸関連事業百万円12,86611.8調整百万円△22,106－営業収益計百万円211,89714.7 （近畿日本鉄道㈱運輸成績表）区分単位当期（令和５年４月～令和６年３月）前期比（％）営業日数日3660.3営業キロ程キロ501.1－客車走行キロ千キロ271,8750.4旅客人員定期千人320,1954.2定期外千人201,6403.9計千人521,8354.1旅客運輸収入旅客収入定期百万円48,11916.4定期外百万円98,21221.7計百万円146,33219.9荷物収入百万円9△25.4合計百万円146,34119.9運輸雑収百万円6,6852.5営業収益計百万円153,02719.0乗車効率％27.7－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。
運輸業では、鉄軌道部門で新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年４月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して14.7％増の2,118億97百万円、営業利益は157.4％増の322億95百万円となりました。

2023年3月期

ａ．運輸運輸業におきましては、収入は回復基調ではあるものの、当期も新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
業種単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円128,56420.1バス事業百万円30,08720.0タクシー業百万円9,26418.0鉄道施設整備業百万円22,50831.5その他運輸関連業百万円19,12637.5調整百万円△17,813－営業収益計百万円191,73620.7 （近畿日本鉄道㈱運輸成績表）区分単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）営業日数日3650.0営業キロ程キロ501.10,0客車走行キロ千キロ270,760△0.3旅客人員定期千人307,3663.8定期外千人194,02721.4計千人501,39310.0旅客運輸収入旅客収入定期百万円41,3363.2定期外百万円80,69132.3計百万円122,02720.8荷物収入百万円12△25.7合計百万円122,04020.7運輸雑収百万円6,52410.0営業収益計百万円128,56420.1乗車効率％26.4－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。
運輸業では、鉄軌道部門で前期は緊急事態宣言発出に伴う出控えがあったものの、当期は行動制限の緩和により人流が増加する等、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したため、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して20.7％増の1,917億36百万円、営業利益は130億69百万円（前期は27億21百万円の損失）となりました。

2022年3月期

ａ．運輸運輸業におきましては、鉄軌道部門で、年々激甚化する災害への対応として、防災工事や保安度向上工事を着実に推進しました。
当期も緊急事態宣言等の発出による影響を受けましたが、運輸業全体では緩やかに回復しました。
業種単位当期（令和３年４月～令和４年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円107,0067.8バス事業百万円25,06510.9タクシー業百万円7,8544.4鉄道施設整備業百万円17,110△24.4その他運輸関連業百万円13,910△7.1調整百万円△12,039－営業収益計百万円158,9075.8 （近畿日本鉄道㈱運輸成績表）区分単位当期（令和３年４月～令和４年３月）前期比（％）営業日数日3650.0営業キロ程キロ501.10.0客車走行キロ千キロ271,600△3.7旅客人員定期千人295,9855.6定期外千人159,8469.5計千人455,8316.9旅客運輸収入旅客収入定期百万円40,0541.4定期外百万円61,00113.2計百万円101,0568.2荷物収入百万円16△22.2合計百万円101,0738.2運輸雑収百万円5,9322.0営業収益計百万円107,0067.8乗車効率％23.0－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。
運輸業では、鉄軌道部門で当期も新型コロナウイルスの影響を受けたものの、前期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増や、10月から12月にかけて定期外で輸送人員がやや持ち直したこと等により、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して5.8％増の1,589億７百万円となり、営業損益は、費用削減効果もあり前期に比較して219億48百万円改善の27億21百万円の損失となりました。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。