近鉄グループホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

国際物流

自ら輸送手段を持たず、航空機や船舶、トラック、鉄道を組み合わせて貨物輸送を行うフォワーダー事業。子会社の近鉄エクスプレスが総合的な物流サービスを提供している。

国際貨物輸送
フォワーディング

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は近鉄グループホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱近鉄エクスプレス	国際物流業	東京都港区	100%
APL Logistics Ltd	国際物流業	シンガポール	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は7,531億円で、会社全体の43.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2023年3月期	7,099億円	233億円	6,159億円	18,552人
2024年3月期	7,324億円	176億円	6,107億円	18,651人
2025年3月期	7,968億円	130億円	5,967億円	18,562人
2026年3月期	7,531億円	120億円	5,835億円	18,351人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

国際物流業の営業収益は市場競争の激化による販売価格下落等により前期比5.5%減の7,532億円、営業利益は同7.4%減の120億12百万円となった

2025年3月期

連結営業収益は前期比6.9%増の1兆7,417億87百万円となった。鉄軌道事業の定期運賃改定効果や国際物流業の取扱物量増加が寄与した
営業利益は国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこと等により前期比3.5%減の843億99百万円、経常利益は同3.7%減の815億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%減の467億16百万円となった
国際物流業の営業収益は前期比8.6%増の7,969億41百万円となったが、運賃原価の高騰と競合激化により営業利益は同26.3%減の129億67百万円となった

2024年3月期

国際物流業の営業収益は前期比3.2%増の7,338億23百万円となったが、輸送需要の低迷による販売単価の低下により営業利益は同24.6%減の175億92百万円となった

経営成績の分析から

2026年3月期

業種単位当期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）不動産販売業百万円87,1704.9不動産賃貸業百万円44,78411.8不動産管理業百万円46,280△0.1調整百万円△4,413－営業収益計百万円173,8215.1 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、半導体関連や電子部品の荷動きは堅調に推移したものの、前年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷、荷主の在庫積増しによる緊急出荷需要の落ち込みにより、全体的な取扱物量は微増にとどまり、減収となりました。
国際物流業では、取扱物量が増加しましたが、市場競争の激化により販売価格が下落したため、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。

2025年3月期

また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9％増の１兆7,417億87百万円となりました。
しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5％減の843億99百万円、経常利益は3.7％減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3％減の467億16百万円となりました。
業種単位当期（令和６年４月～令和７年３月）前期比（％）不動産販売業百万円83,0666.2不動産賃貸業百万円40,0592.4不動産管理業百万円46,3174.9調整百万円△4,084-営業収益計百万円165,3595.0 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、航空貨物輸送で半導体や電子部品を中心に物量回復の兆しが見られたほか、中国発Ｅコマース貨物の輸送需要増加に端を発する運賃原価の上昇に伴う販売価格の引上げなどにより増収となったものの、競合他社との競争の激化や、荷主のコスト抑制意識が強く、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたため、利益面では厳しい状況が続きました。
国際物流業では、取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだため増収となったものの、運賃原価の高騰により利益率が低下したことにより、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して8.6％増の7,969億41百万円、営業利益は26.3％減の129億67百万円となりました。

2024年3月期

業種単位当期（令和５年４月～令和６年３月）前期比（％）不動産販売業百万円78,191△5.2不動産賃貸業百万円39,112△9.5不動産管理業百万円44,1395.0調整百万円△3,925－営業収益計百万円157,518△3.9 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、航空貨物輸送で、自動車、電子部品関連などで海上貨物輸送へと移行する動きが加速したため、取扱物量が大幅に減少し、競争激化が進みました。
国際物流業では、㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与することから増収となったものの、輸送需要の低迷による販売単価の低下が影響したことにより、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して3.2％増の7,338億23百万円、営業利益は24.6％減の175億92百万円となりました。

2023年3月期

業種単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）不動産販売業百万円82,49416.7不動産賃貸業百万円43,200△45.6不動産管理業百万円42,0386.7調整百万円△3,901－営業収益計百万円163,831△11.4 ｃ．国際物流持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより昨年７月から連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。
国際物流業におきましては、自ら輸送手段を持たず、航空機、船舶、トラック、鉄道などを組み合わせて貨物輸送を行うフォワーダーとして、総合的な物流サービスを提供しております。
㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い当社グループに新たに加わった国際物流業では、国際輸送運賃が航空・海上輸送ともに通期では従来よりも高い水準であったほか、円安進行に伴い海外子会社における営業収益が円換算で増加しましたが、チャーター契約の仕入れコストの負担増や、同社の連結子会社化に伴うのれんの償却がありましたため、国際物流業全体の営業収益は7,108億55百万円、営業利益は233億17百万円となりました。
当期の取り組みとしましては、事業ポートフォリオ改革の一環として、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化し、同社の営む国際物流業を新たにグループ中核事業へ取り込みました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。