近鉄グループホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産

マンションの分譲や中古住宅の買取再販を行う不動産販売業と、収益物件の取得などを行う不動産賃貸業からなる事業。子会社の近鉄不動産が中心となっている。

マンション分譲
中古住宅買取再販
不動産賃貸

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は近鉄グループホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
奈良交通㈱	バス事業、不動産業	奈良県奈良市	66.2%
近鉄不動産㈱	不動産業	大阪市天王寺区	100%
近鉄ファシリティーズ㈱	不動産管理業	大阪市中央区	100%
㈱きんえい	映画館の経営、不動産賃貸業	大阪市阿倍野区	63%
㈱海遊館	水族館の経営、不動産賃貸業	大阪市港区	70.5%
三重交通グループホールディングス㈱	不動産業、バス事業	三重県津市	38.8%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,472億円で、会社全体の8.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,134億円	—	—	—
2022年3月期	1,592億円	294億円	5,479億円	3,051人
2023年3月期	1,390億円	160億円	5,461億円	3,060人
2024年3月期	1,324億円	151億円	5,577億円	3,121人
2025年3月期	1,393億円	139億円	6,078億円	3,170人
2026年3月期	1,472億円	144億円	7,056億円	3,214人

その年の記述（有価証券報告書より）

2025年3月期

不動産業の営業収益は前期比5.0%増の1,653億59百万円となったが、分譲マンションの原価上昇等により営業利益は同8.3%減の138億64百万円となった

経営成績の分析から

2026年3月期

ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売業で、首都圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、首都圏における収益物件の取得等により、増収となりました。
業種単位当期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）不動産販売業百万円87,1704.9不動産賃貸業百万円44,78411.8不動産管理業百万円46,280△0.1調整百万円△4,413－営業収益計百万円173,8215.1 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、半導体関連や電子部品の荷動きは堅調に推移したものの、前年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷、荷主の在庫積増しによる緊急出荷需要の落ち込みにより、全体的な取扱物量は微増にとどまり、減収となりました。
このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。
不動産業では、不動産販売業で首都圏を中心にマンション販売が堅調であったほか、不動産賃貸業で物件取得等による賃貸収入の増加に加え収益物件の売却もあり、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。

2025年3月期

ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売業で、関西圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、オフィスビルで空室解消等が進んだ結果、増収となりました。
さらに、米国や豪州の不動産を投資対象としたファンドへの出資や、アウトドア体験型複合施設「志摩グリーンアドベンチャー」の開業など、新たな事業機会の創出に努めました。
業種単位当期（令和６年４月～令和７年３月）前期比（％）不動産販売業百万円83,0666.2不動産賃貸業百万円40,0592.4不動産管理業百万円46,3174.9調整百万円△4,084-営業収益計百万円165,3595.0 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、航空貨物輸送で半導体や電子部品を中心に物量回復の兆しが見られたほか、中国発Ｅコマース貨物の輸送需要増加に端を発する運賃原価の上昇に伴う販売価格の引上げなどにより増収となったものの、競合他社との競争の激化や、荷主のコスト抑制意識が強く、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたため、利益面では厳しい状況が続きました。
このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。

2024年3月期

ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売部門で、関西圏、首都圏、名古屋圏を中心に引き続きマンション分譲に注力したほか、近鉄沿線の住宅地で新しい郊外居住をコンセプトにした戸建住宅の販売などにも取り組みました。
また、不動産賃貸部門では、大和西大寺駅前で「人と街と緑が交わる商業施設」をコンセプトにした「ＣｏｃｏｎｉｍｏＳＡＩＤＡＩＪＩ」を開業したほか、あべのハルカスでは、開業10周年を記念して１月から特別イベントを実施し、一層の来場促進を図りました。
さらに、豪州の不動産を投資対象としたファンドへ出資するなど、新たな収益の確保に努めましたが、一方で、前期に一部の保有資産を売却した影響があり、減収減益となりました。
業種単位当期（令和５年４月～令和６年３月）前期比（％）不動産販売業百万円78,191△5.2不動産賃貸業百万円39,112△9.5不動産管理業百万円44,1395.0調整百万円△3,925－営業収益計百万円157,518△3.9 ｃ．国際物流国際物流業におきましては、航空貨物輸送で、自動車、電子部品関連などで海上貨物輸送へと移行する動きが加速したため、取扱物量が大幅に減少し、競争激化が進みました。

2023年3月期

ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売部門で、コロナ禍ではありましたが、関西圏、東海圏、首都圏においてマンション分譲が好調に推移し増収となりました。
また、不動産賃貸部門では、鉄道高架下の有効活用策として近鉄線では初となるガレージハウスの賃貸を昨年開始したのに続き、完全無人店舗型ドッグスパを４店舗開業するなど新規事業にも注力し、収益を確保いたしました。
業種単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）不動産販売業百万円82,49416.7不動産賃貸業百万円43,200△45.6不動産管理業百万円42,0386.7調整百万円△3,901－営業収益計百万円163,831△11.4 ｃ．国際物流持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより昨年７月から連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。
このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。

2022年3月期

ｂ．不動産不動産業におきましては、テレワークに対応したワークスペースを設けるなど、社会のニーズに応えた商品展開を図った結果、都心を中心にマンション分譲が好調に推移しました。
業種単位当期（令和３年４月～令和４年３月）前期比（％）不動産販売業百万円70,69717.6不動産賃貸業百万円79,34567.4不動産管理業百万円39,414△2.2調整百万円△4,473－営業収益計百万円184,98429.4 ｃ．流通流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」タワー館において開業以来初めてとなる大型改装を実施したほか、地域中核店・郊外店では、百貨店型の店舗運営から、少人数で運営管理するテナント中心の商業ディベロッパー型の店舗運営への移行を推進しました。
このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。
不動産業では、不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したことに加え、前期の緊急事態宣言発出に伴う営業活動制限の反動増もあり仲介手数料収入が増加しました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。