近鉄グループホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

流通

近鉄グループホールディングスの流通セグメント。有価証券報告書に書かれた、この事業が扱うものと主な会社。

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は2,235億円で、会社全体の13%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	3,094億円	—	—	—
2022年3月期	1,874億円	-15億円	1,460億円	3,508人
2023年3月期	2,017億円	27億円	1,454億円	3,369人
2024年3月期	2,099億円	58億円	1,440億円	3,303人
2025年3月期	2,133億円	70億円	1,425億円	3,276人
2026年3月期	2,235億円	92億円	1,576億円	3,276人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

流通業の営業収益は大阪・関西万博オフィシャルストアの好調等により前期比5.1%増の2,263億67百万円、営業利益は同30.4%増の91億59百万円となった

2024年3月期

流通業の営業収益は前期比4.6%増の2,120億70百万円、営業利益は同113.6%増の57億76百万円となった。あべのハルカス近鉄本店の改装効果等が寄与した

経営成績の分析から

2026年3月期

区分単位当期（2025年４月～2026年３月）前期比（％）日台韓百万円210,372△3.1米州百万円98,5423.0欧州・中近東・アフリカ百万円53,108△0.3東アジア百万円103,030△7.1東南アジア・オセアニア百万円101,427△8.0APLL百万円207,974△9.5その他百万円7,2718.3調整百万円△28,527－営業収益計百万円753,200△5.5 ｄ．流通流通業におきましては、百貨店業で、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移しました。
流通業では、百貨店業で前期に好調であった免税売上の反動はあったものの、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移したほか、ストア・飲食業で国内観光客やインバウンドによる人流の増加が駅ナカ店舗の売上に寄与したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。

2025年3月期

区分単位当期（令和６年４月～令和７年３月）前期比（％）日台韓百万円217,16210.5米州百万円95,6352.7欧州・中近東・アフリカ百万円53,291△1.9東アジア百万円110,84911.6東南アジア・オセアニア百万円110,18827.9APLL百万円229,8433.9その他百万円6,71111.6調整百万円△26,740-営業収益計百万円796,9418.6 ｄ．流通流通業におきましては、百貨店業で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」は、国内外問わず広域から多くのお客様にご来店いただける都市型総合百貨店を目指し、特選ブランドの強化を図るとともに、収益力向上策の一つとして強化しているフランチャイズ事業による店舗展開も進めました。
流通業では、百貨店部門であべのハルカス近鉄本店における特選ブランドの強化やフランチャイズ事業の拡充に加え、免税売上や外商売上が高額商品を中心に好調に推移したほか、ストア・飲食部門で観光需要の回復により駅ナカ店舗で利用客が増加したこともあり、流通業全体の営業収益は、前期に比較して1.6％増の2,153億59百万円、営業利益は21.6％増の70億22百万円となりました。

2024年3月期

区分単位当期（令和５年４月～令和６年３月）前期比（％）日台韓百万円196,533△16.7米州百万円93,157△6.4欧州・中近東・アフリカ百万円54,332△3.3東アジア百万円99,299△15.5東南アジア・オセアニア百万円86,170△21.7APLL百万円221,29674.0その他百万円6,01139.3調整百万円△22,977－営業収益計百万円733,8233.2 ｄ．流通流通業におきましては、百貨店部門で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」において、特選ブランド強化などのため継続的に改装を実施するとともに、収益力の向上を図るため、フランチャイズ事業による店舗展開を進めました。
流通業では、百貨店部門であべのハルカス近鉄本店の改装効果等による来店客数の増加に加え、外商売上も高額品を中心に好調に推移したほか、ストア・飲食部門で観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して4.6％増の2,120億70百万円、営業利益は113.6％増の57億76百万円となりました。

2023年3月期

区分単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）日本百万円205,213－米州百万円99,485－欧州・中近東・アフリカ百万円56,172－東アジア百万円149,338－東南アジア・オセアニア百万円110,037－APLL百万円127,217－その他百万円4,316－調整百万円△40,925－営業収益計百万円710,855－ｄ．流通流通業におきましては、百貨店部門で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」において売場の活性化を図るために改装を継続的に実施したほか、地域中核店・郊外店では、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合して地域になくてはならない「タウンセンター」となるための店舗構造改革を推進しました。
流通業では、百貨店部門で前期の緊急事態宣言下における店舗休業の反動増に加え、行動制限緩和等による人流の増加や消費マインドの回復がみられたほか、ストア・飲食部門で観光需要の増加に伴い、駅ナカ店舗やレストランで利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前期に比較して7.7％増の2,027億38百万円、営業利益は27億４百万円（前期は15億13百万円の損失）となりました。

2022年3月期

業種単位当期（令和３年４月～令和４年３月）前期比（％）不動産販売業百万円70,69717.6不動産賃貸業百万円79,34567.4不動産管理業百万円39,414△2.2調整百万円△4,473－営業収益計百万円184,98429.4 ｃ．流通流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」タワー館において開業以来初めてとなる大型改装を実施したほか、地域中核店・郊外店では、百貨店型の店舗運営から、少人数で運営管理するテナント中心の商業ディベロッパー型の店舗運営への移行を推進しました。
流通業全体では前期に比べ緊急事態宣言等の発出の影響は緩和しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響しました。
流通業では、百貨店部門で緊急事態宣言発出の影響が前期より緩和したほか、ストア・飲食部門で駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して39.9％減の1,882億46百万円となり、営業損益は、前期に比較して31億55百万円改善の15億13百万円の損失となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。