決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＮＡＮＫＡＩ（9044）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＮＡＮＫＡＩの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,279億円 | — | 147億円 | — | 9,021億円 | 24.6% | 9,158人 |
| 2019年3月期 | 2,274億円 | — | 130億円 | — | 9,184億円 | 25.1% | 9,168人 |
| 2020年3月期 | 2,280億円 | — | 208億円 | — | 9,251億円 | 26.4% | 9,205人 |
| 2021年3月期 | 1,908億円 | — | -19億円 | — | 9,622億円 | 25.6% | 9,133人 |
| 2022年3月期 | 2,018億円 | — | 40億円 | — | 9,210億円 | 26.9% | 8,887人 |
| 2023年3月期 | 2,213億円 | — | 146億円 | — | 9,351億円 | 27.9% | 8,905人 |
| 2024年3月期 | 2,416億円 | — | 239億円 | — | 9,507億円 | 30.8% | 8,919人 |
| 2025年3月期 | 2,608億円 | — | 226億円 | — | 9,810億円 | 31.7% | 9,247人 |
| 2026年3月期 | 2,647億円 | — | 251億円 | — | 10,651億円 | 31.3% | 9,408人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,608億円 | 2,647億円 | +39 |
| 販売費及び一般管理費 | 80億円 | 91億円 | +11 |
| 経常利益 | 356億円 | 378億円 | +22 |
| 税引前利益 | 343億円 | 377億円 | +34 |
| 法人所得税 | 107億円 | 113億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 226億円 | 251億円 | +26 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 429億円 | 245億円 | −184 |
| 棚卸資産 | 234億円 | 483億円 | +249 |
| 流動資産 | 1,202億円 | 1,330億円 | +128 |
| 有形固定資産 | 7,696億円 | 8,096億円 | +400 |
| のれん | 34億円 | 31億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,608億円 | 9,321億円 | +713 |
| 資産合計 | 9,810億円 | 10,651億円 | +841 |
| 社債及び借入金（流動） | 774億円 | 769億円 | −5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,256億円 | 2,506億円 | +250 |
| 流動負債 | 1,891億円 | 1,957億円 | +66 |
| 非流動負債（固定負債） | 4,620億円 | 5,153億円 | +533 |
| 負債合計 | 6,512億円 | 7,110億円 | +599 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,518億円 | 2,596億円 | +77 |
| 資本合計（純資産） | 3,299億円 | 3,541億円 | +242 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 438億円 | 475億円 | +37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -48億円 | 60億円 | +108 |
| 減価償却費 | 283億円 | 284億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -59億円 | -53億円 | +7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 1,160億円 | +4.0% | — | 149億円 | 12.9% | 3,994億円 | 5,403人 |
| 不動産業 | 516億円 | +7.9% | — | 144億円 | 27.8% | 4,397億円 | 193人 |
| 流通業 | 297億円 | +5.0% | — | 39億円 | 13.3% | 586億円 | 442人 |
| レジャー・サービス業 | 369億円 | +14.9% | — | 47億円 | 12.8% | 737億円 | 2,331人 |
| 建設業 | 304億円 | −25.4% | — | 29億円 | 9.5% | 270億円 | 543人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 建設業 流通業
従業員
連結従業員9,408人
提出会社3,000人
平均年齢45.2歳
平均勤続年数22.6年
平均年間給与667万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は51,049人、発行済株式は108,465,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.7% |
| 3 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ | 2.3% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 1.6% |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781 | 1.5% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ 505001 | 1.3% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ 505223 | 1.2% |
| 8 | 池田泉州銀行 | 1.2% |
| 9 | 髙島屋 | 0.9% |
| 10 | 紀陽銀行 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 129.85円 | 18円 | 42% | 6.8% | 20.5倍 |
| 2019年3月期 | 114.9円 | 30円 | 25% | 5.8% | 26.6倍 |
| 2020年3月期 | 183.68円 | 32.5円 | 27% | 8.8% | 13.4倍 |
| 2021年3月期 | -16.44円 | 25円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 35.51円 | 25円 | — | 1.6% | 66.5倍 |
| 2023年3月期 | 129.13円 | 25円 | 35% | 5.7% | 22.7倍 |
| 2024年3月期 | 211.31円 | 35円 | 23% | 8.6% | 15.1倍 |
| 2025年3月期 | 199.14円 | 40円 | 26% | 7.5% | 12.3倍 |
| 2026年3月期 | 227.51円 | 50円 | 16% | 7.8% | 13.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は前期比1.5%増の2,647億14百万円となり、大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大、前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与があった
- 営業利益は399億45百万円（前期比15.2%増）、経常利益は377億63百万円（前期比6.1%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円（前期比11.5%増）となった
- 本年4月1日付で鉄道事業を分社化するとともに商号を株式会社ＮＡＮＫＡＩに変更し、分社後の鉄道事業会社が南海電気鉄道株式会社の商号を承継した
- 海運業では事業環境の変化や船舶・設備の老朽化を踏まえ、2028年3月末を目途にフェリー事業（和歌山・徳島航路）から撤退することを決定した
- 不動産業では北大阪トラックターミナル7号棟が本年3月に竣工し、米国のバリューアッド型ファンドへ出資して海外不動産市場に参入した
- 純資産合計は3,540億85百万円となり、自己株式の消却により120億21百万円、配当により52億87百万円減少した一方、当期純利益の計上等により増加した
- 連結の従業員数（就業人員）は9,408人（臨時従業員2,359人を除く）となった
2025年3月期
- 営業収益は前期比7.9%増の2,607億87百万円となり、運輸業の輸送人員増加や2023年10月実施の鉄道運賃改定の効果があった一方、不動産業の物件販売収入は反動減となった
- 営業利益は346億55百万円（前期比12.4%増）、経常利益は355億72百万円（前期比21.4%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上のあった固定資産売却益の反動減等により224億96百万円（前期比6.0%減）となった
- 本年4月1日、当社は泉北高速鉄道株式会社と合併し、同鉄道線を「泉北線」として営業を開始するとともに、南海線及び高野線と泉北線の相互間の運賃を値下げした
- 昨年10月1日付で、南紀エリアにおいてバス事業を展開する明光バス株式会社を子会社化した
- 昨年12月、通天閣観光株式会社を新たに当社グループに加えた
- 純資産合計は3,282億25百万円となり、配当により59億49百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により224億96百万円増加した
- 連結の従業員数（就業人員）は9,247人（臨時従業員2,393人を除く）となった
2024年3月期
- 営業収益は前期比9.2%増の2,415億94百万円となり、運輸業における輸送人員の増加や不動産業における物件販売収入の増加が寄与した
- 営業利益は物価の高騰による影響等があったものの前期比46.6%増の308億20百万円、経常利益は293億12百万円（前期比54.6%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は239億26百万円（前期比63.6%増）となった
- 鉄道事業では昨年10月に南海線、本年1月に高野線及び泉北高速鉄道線でダイヤ修正を実施し、8300系及び9300系の新造車両を投入した
- 当社及び泉北高速鉄道株式会社は昨年12月に経営統合に関する基本合意書を締結した
- 不動産業では難波千日前でオフィスビルの新築工事に着手し、当社グループが保有する物件を組み入れた私募リートの運用を昨年11月に開始した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは622億23百万円の獲得となり、投資活動では固定資産の取得等により105億28百万円を使用した
- 連結の従業員数（就業人員）は8,919人（臨時従業員2,174人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。
- 1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。 一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道
- 1948年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足1949年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場
- 1950年10月南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）1952年５月大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
- 1957年10月南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1968年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始1969年８月南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1971年４月
- 1975年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立1976年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡1978年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1980年３月なんばCITY全館営業開始1980年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差
- 1980年11月難波駅改造整備建設工事完成
- 1980年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡1985年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成1987年４月株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社
- 1998年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併2000年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成2000年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成2001年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立
- 2001年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡
- 2001年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加 2003年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継2004年５月南海都市創造株式会社（
- 2010年10月当社と合併し解散）を設立2005年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割2007年３月空港線高架化工事完成2007年４月なんばパークス全館営業開始2008年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年３月2009年４月
- 2010年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併2014年７月 2015年９月大阪府都市開発株式会社（同日 泉北高速鉄道株式会社に商号変更、2025年４月 当社と合併し解散）の株式を
- 2018年10月なんばスカイオ開業2020年６月キーノ和歌山開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年３月南海電気鉄道分割準備株式会社を設立2025年４月泉北高速鉄道株式会社と合併2026年３月南海本線浜寺公園駅・北助松駅
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社74社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBA0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY49）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNPJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZJM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB75）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針