ＮＡＮＫＡＩのセグメント · 試作 · 2026年3月期

流通業

ショッピングセンターの経営と駅ビジネス事業からなる流通事業。なんばパークスやなんばCITYなど沿線の商業施設を運営し、テナント誘致や施設リニューアルを行う。

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は297億円で、会社全体の11.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％不動産賃貸業36,9005.1不動産販売業16,51716.7調整額△132－営業収益計53,2858.6 ＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、お客さまにとって常に魅力的な施設であり続けることをめざし、なんばCITY地下２階エリアにおいて、テナントの大型店舗化を含むリニューアルを実施し、インバウンドを含む新規顧客及び若年層の誘客強化に取り組みましたほか、インバウンドのお客さまの利便性向上をはかるため、従来の紙クーポンに代えWEBクーポンの発行を開始いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は304億64百万円（前期比5.5％増）となり、営業利益は39億35百万円（前期比7.6％増）となりました。

営業成績業種当連結会計年度（2024.４～2025.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％不動産賃貸業35,1161.2不動産販売業14,151△25.2調整額△180－営業収益計49,087△7.6 ＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、開業以来最大規模となる屋上公園「パークスガーデン」のリニューアル工事を実施し、新たな植栽エリアや滞在空間を設けるとともに、屋上公園全体に照明による演出を施すことで、なんばの夜の新たなランドマークとしての魅力創出に取り組みました。
以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は288億79百万円（前期比7.9％増）となり、営業利益は36億57百万円（前期比37.4％増）となりました。

営業成績業種当連結会計年度（2023.４～2024.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％不動産賃貸業34,7102.2不動産販売業18,92372.9調整額△492－営業収益計53,14019.1 ＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、五感で自然に触れられる空間づくりに向けて、屋上公園「パークスガーデン」のリニューアルを進めましたほか、高架下商業施設「なんば EKIKAN」をリニューアルし、大阪初進出の大型ライブハウス等４店舗を新たに誘致いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は267億60百万円（前期比13.4％増）となり、営業利益は26億61百万円（前期比55.6％増）となりました。

営業成績業種当連結会計年度（2022.４～2023.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％不動産賃貸業33,9684.4不動産販売業10,943△18.8調整額△284―営業収益計44,627△2.1 ＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、昨年春にグランドオープン15周年を迎えたなんばパークスにおいて、段階的な大規模リニューアル計画を推進し、エリア最大級となるアウトドアショップをはじめとする大型店舗を誘致したほか、なんばスカイオにおいても、商業エリアにおいて開業以来初となる１フロア全体のリニューアルを実施いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は236億７百万円（前期比7.5％増）となり、営業利益は17億10百万円（前期比49.4％増）となりました。

営業成績業種営業収益当連結会計年度前連結会計年度百万円百万円不動産賃貸業32,53130,737不動産販売業13,47711,571調整額△409△531営業収益計45,59841,777 ＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府や自治体からの要請等により、施設の休業や飲食店等一部店舗において営業時間の短縮を余儀なくされた期間がありましたが、昨年に引き続き、館内換気の強化やソーシャル・ディスタンスの確保等、感染拡大防止の取組みを徹底し、お客さまに安心してご来店いただける環境づくりに努めました。
以上のような諸施策を進めましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、コロナ禍の長期化による影響等もあり、流通業の営業収益は219億65百万円（前期は営業収益253億12百万円）となり、営業利益は11億44百万円（前期は営業利益18億83百万円）となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。