ＮＡＮＫＡＩのセグメント · 試作 · 2026年3月期

レジャー・サービス業

旅行業、ホテル・旅館業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業などを担うレジャー・サービス事業。旅行の企画・手配やボートレース施設の賃貸、ビルの管理受託、葬祭サービスまで幅広く手がける。

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は369億円で、会社全体の13.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

② 経営成績当連結会計年度におきましては、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等に加え、レジャー・サービス業において前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は2,647億14百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は399億45百万円（前期比15.2％増）、経常利益は377億63百万円（前期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円（前期比11.5％増）となりました。
営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％ショッピングセンターの経営16,0272.8駅ビジネス事業16,0237.7その他207△5.5調整額△1,794－営業収益計30,4645.5 ＜レジャー・サービス業＞旅行業におきましては、国内外からの各種旅行需要の獲得に努めたほか、大阪・関西万博の開催にあわせ、航空会社と提携した企画商品を販売いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は528億９百万円（前期比15.9％増）となり、営業利益は47億16百万円（前期比39.9％増）となりました。

営業成績業種当連結会計年度（2024.４～2025.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％ショッピングセンターの経営15,5916.4駅ビジネス事業14,8718.7その他2190.8調整額△1,802－営業収益計28,8797.9 ＜レジャー・サービス業＞旅行業におきましては、海外留学等の教育旅行の新規受注をはじめ、増加する海外からの訪日旅行の取込みに向けた営業活動を強化するとともに、出張手配管理システムの外販に注力いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は455億45百万円（前期比5.7％増）となりましたが、売上原価や人件費等の増加により、営業利益は33億44百万円（前期比1.7％減）となりました。

（※）利用可能な店舗が、堺や泉北等、特定エリア・施設に限定されたポイント営業成績業種当連結会計年度（2023.４～2024.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％ショッピングセンターの経営14,6494.8駅ビジネス事業13,68124.3その他217△43.8調整額△1,788－営業収益計26,76013.4 ＜レジャー・サービス業＞旅行業におきましては、国内・海外ともに旅行需要が回復する中、企業の出張やMICEに際しての手配業務のほか、海外からの訪日旅行を含めた各種旅行需要の獲得に注力いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、ビル管理メンテナンス業において収入が増加したこと等により、レジャー・サービス業の営業収益は431億４百万円（前期比8.2％増）となりましたが、売上原価や人件費等の増加により、営業利益は34億２百万円（前期比4.2％減）となりました。

営業成績業種当連結会計年度（2022.４～2023.３）営業収益対前連結会計年度増減率百万円％ショッピングセンターの経営13,98114.0駅ビジネス事業11,0022.8その他386△36.5調整額△1,763―営業収益計23,6077.5 ＜レジャー・サービス業＞旅行業におきましては、観光案内所や新型コロナワクチン接種の運営業務等について自治体からの受託に努めましたほか、感染防止対策としての行動制限の撤廃に伴い、期の後半にかけて回復が顕著に見られた企業の出張やMICE等の旅行需要の取込みに注力いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は398億51百万円（前期比4.2％増）となりましたが、ビル管理メンテナンス業において利益率が低下したこと等により、営業利益は35億50百万円（前期比7.4％減）となりました。

営業成績業種営業収益当連結会計年度前連結会計年度百万円百万円ショッピングセンターの経営12,26012,368駅ビジネス事業10,70513,648その他609744調整額△1,608△1,448営業収益計21,96525,312 ＜レジャー・サービス業＞旅行業におきましては、新型コロナウイルスの影響により旅行需要の減退が続く厳しい状況の下、ワクチンの自治体における集団接種や職域接種の運営受託に注力いたしました。
この結果、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、レジャー・サービス業の営業収益は382億41百万円（前期は営業収益347億56百万円）となり、営業利益は38億34百万円（前期は営業利益22億85百万円）となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。