ＮＡＮＫＡＩのセグメント · 試作 · 2026年3月期

運輸業

鉄道・軌道・バスによる旅客輸送に加え、海運業や貨物運送業、車両整備業を担う運輸事業。南海線・高野線・泉北線などの鉄道路線を柱に、沿線での旅客輸送サービスを展開する。

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は1,160億円で、会社全体の43.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

営業収益は前期比7.9%増の2,607億87百万円となり、運輸業の輸送人員増加や2023年10月実施の鉄道運賃改定の効果があった一方、不動産業の物件販売収入は反動減となった

② 経営成績当連結会計年度におきましては、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等に加え、レジャー・サービス業において前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は2,647億14百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は399億45百万円（前期比15.2％増）、経常利益は377億63百万円（前期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円（前期比11.5％増）となりました。
＜運輸業＞鉄道事業におきましては、営業面では、昨年４月１日、泉北高速鉄道株式会社との合併により、泉北高速鉄道線を当社「泉北線」として運行を開始するとともに、初乗り運賃の二度払いを解消し、南海線及び高野線と泉北線の相互間で利用する際の運賃値下げを実施いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,173億29百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は149億８百万円（前期比12.4％増）となりました。

② 経営成績当連結会計年度におきましては、不動産業における物件販売収入の反動減があったものの、運輸業における輸送人員の増加や2023年10月１日に実施した鉄道線の運賃改定効果等により、営業収益は2,607億87百万円（前期比7.9％増）となり、営業利益は346億55百万円（前期比12.4％増）、経常利益は355億72百万円（前期比21.4％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上のあった固定資産売却益の反動減等により、224億96百万円（前期比6.0％減）となりました。
＜運輸業＞鉄道事業におきましては、営業面では、昨年12月に南海線においてダイヤ改正を実施し、空港アクセスの速達性・利便性向上と８両編成列車の増便による車内の混雑緩和をはかりました。
以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,127億38百万円（前期比10.7％増）となり、営業利益は132億61百万円（前期比63.2％増）となりました。

② 経営成績当連結会計年度におきましては、運輸業における輸送人員の増加や不動産業における物件販売収入の増加等により、営業収益は2,415億94百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は、物価の高騰による影響等があったものの、308億20百万円（前期比46.6％増）、経常利益は293億12百万円（前期比54.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239億26百万円（前期比63.6％増）となりました。
＜運輸業＞鉄道事業におきましては、営業面では、昨年10月に南海線において、本年１月には高野線及び泉北高速鉄道線において、それぞれダイヤ修正を実施いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,018億17百万円（前期比6.6％増）となり、営業利益は81億26百万円（前期比605.3％増）となりました。

② 経営成績当連結会計年度におきましては、運輸業における輸送人員の増加や、建設業における完成工事高の増加等により、営業収益は2,212億80百万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は、資源価格や物価の高騰による影響等があったものの、210億23百万円（前期比72.5％増）、経常利益は189億65百万円（前期比91.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は146億23百万円（前期比263.6％増）となりました。
＜運輸業＞鉄道事業におきましては、営業面では、国内外旅客による空港線需要の回復に伴い、昨年５月、平日ダイヤで一部運休していた特急ラピートの運行を再開するとともに、本年２月には、午前時間帯に始発駅を発車する特急ラピートを増便いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は955億32百万円（前期比14.6％増）となり、営業利益は11億52百万円（前期は営業損失73億82百万円）となりました。

② 経営成績当連結会計年度におきましては、建設業において完成工事高が減少したものの、運輸業における輸送人員の増加や、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
＜運輸業＞鉄道事業におきましては、営業面では、南海線及び高野線の最終列車運転時刻の繰上げを実施するなど、コロナ禍による新しい生活様式に応じた輸送体制の見直しを実施いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、鉄道事業やバス事業において前期と比べ輸送人員が増加したことや収益認識会計基準等を適用したこともあり、運輸業の営業収益は833億71百万円（前期は営業収益665億66百万円）となり、73億82百万円の営業損失（前期は営業損失135億99百万円）となりました。
経営指標2021年度（目標）2021年度（実績）営業利益（※３）150億円129億円純有利子負債残高4,560億円4,460億円（※３）営業利益＋受取配当金当連結会計年度につきましては、依然として運輸業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が続き、営業利益は未達成となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。