決算データ · 試作 · 2026年3月期
四国電力（9507）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、四国電力の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,318億円 | — | 197億円 | — | 13,302億円 | 23.5% | 8,156人 |
| 2019年3月期 | 7,373億円 | — | 170億円 | — | 13,539億円 | 23.6% | 8,207人 |
| 2020年3月期 | 7,332億円 | — | 181億円 | — | 13,736億円 | 23.6% | 8,143人 |
| 2021年3月期 | 7,192億円 | — | 30億円 | — | 14,304億円 | 22.8% | 8,150人 |
| 2022年3月期 | 6,420億円 | — | -63億円 | — | 15,007億円 | 20.8% | 8,074人 |
| 2023年3月期 | 8,332億円 | — | -229億円 | — | 16,120億円 | 18.3% | 8,030人 |
| 2024年3月期 | 7,874億円 | — | 605億円 | — | 16,291億円 | 22.1% | 8,018人 |
| 2025年3月期 | 8,514億円 | — | 683億円 | — | 16,875億円 | 26.0% | 7,962人 |
| 2026年3月期 | 7,619億円 | — | 508億円 | — | 17,344億円 | 27.4% | 7,931人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,514億円 | 7,619億円 | −895 |
| 売上原価 | 676億円 | 713億円 | +37 |
| 販売費及び一般管理費 | 138億円 | 136億円 | −2 |
| 経常利益 | 916億円 | 679億円 | −237 |
| 税引前利益 | 916億円 | 679億円 | −237 |
| 法人所得税 | 231億円 | 169億円 | −62 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 683億円 | 508億円 | −175 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,302億円 | 786億円 | −516 |
| 棚卸資産 | 421億円 | 425億円 | +5 |
| 流動資産 | 3,464億円 | 3,077億円 | −387 |
| 非流動資産（固定資産） | 13,411億円 | 14,266億円 | +856 |
| 資産合計 | 16,875億円 | 17,344億円 | +469 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,338億円 | 4,643億円 | +305 |
| 流動負債 | 2,447億円 | 2,218億円 | −229 |
| 非流動負債（固定負債） | 10,020億円 | 10,351億円 | +331 |
| 負債合計 | 12,466億円 | 12,568億円 | +102 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,006億円 | 4,395億円 | +389 |
| 資本合計（純資産） | 4,408億円 | 4,775億円 | +367 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,298億円 | 823億円 | −475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -253億円 | 154億円 | +407 |
| 減価償却費 | 591億円 | 594億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -72億円 | -93億円 | −21 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発電・販売事業 | 6,301億円 | −11.2% | — | — | — | 13,942億円 | 2,063人 |
| 送配電事業 | 2,305億円 | −8.5% | — | — | — | 5,374億円 | 1,944人 |
| 情報通信事業 | 528億円 | +4.7% | — | — | — | 721億円 | 843人 |
| エネルギー事業 | 271億円 | +1.7% | — | — | — | 1,263億円 | 287人 |
| 建設・エンジニアリング事業 | 589億円 | +6.6% | — | — | — | 637億円 | 1,409人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：発電・販売事業 送配電事業 建設・エンジニアリング事業 情報通信事業 エネルギー事業
従業員
連結従業員7,931人
提出会社2,111人
平均年齢42歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与874万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は74,153人、発行済株式は207,528,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト 信託銀行(信託口) | 12.2% |
| 2 | 伊予鉄グループ | 8.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.4% |
| 4 | 住友共同電力 | 3.4% |
| 5 | 高知県 | 3.0% |
| 6 | 伊予銀行 | 2.2% |
| 7 | 百十四銀行 | 2.2% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 2.1% |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.0% |
| 10 | 四国電力従業員持株会 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 95.55円 | 30円 | 43% | 6.4% | 13.2倍 |
| 2019年3月期 | 82.53円 | 30円 | 55% | 5.4% | 16.3倍 |
| 2020年3月期 | 87.92円 | 30円 | 43% | 5.6% | 9.7倍 |
| 2021年3月期 | 14.58円 | 30円 | — | 0.9% | 59.0倍 |
| 2022年3月期 | -30.44円 | 30円 | — | -2.0% | — |
| 2023年3月期 | -111.19円 | — | — | -7.5% | — |
| 2024年3月期 | 294.25円 | 30円 | 14% | 18.4% | 4.1倍 |
| 2025年3月期 | 332.2円 | 40円 | 19% | 17.1% | 3.5倍 |
| 2026年3月期 | 247.27円 | 50円 | 29% | 11.1% | 7.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は7,618億62百万円（前期比10.5%減）となった。営業利益は678億48百万円（同23.8%減）、経常利益は678億90百万円（同25.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は508億9百万円（同25.6%減）となった
- 発電・販売事業の売上高は6,301億28百万円（前期比11.2%減）、経常利益は348億86百万円（同15.7%減）となった。送配電事業の売上高は2,305億29百万円（同8.5%減）、経常利益は85億38百万円（同67.3%減）となった
- 情報通信事業の売上高は527億51百万円（前期比4.7%増）、経常利益は112億89百万円（同6.3%増）となった。建設・エンジニアリング事業は請負工事の利益率低下により経常利益が51億75百万円（同5.7%減）となった。その他は製造事業の増加により売上高が422億49百万円（同17.4%増）となった
- 総資産は前期末比468億74百万円増加し1兆7,343億58百万円となった。負債は社債・借入金の増加等により101億86百万円増加し1兆2,568億26百万円、純資産は366億87百万円増加し4,775億31百万円となった
- 投資活動によるキャッシュ・フローは坂出発電所5号機新設などにより1,500億8百万円の支出（前期比570億62百万円増）となった。現金及び現金同等物は前期末比515億88百万円減少し785億54百万円となった
- 設備投資額（セグメント間取引消去後）は1,247億97百万円となった。発電・販売事業では坂出発電所5号機新設などを実施した
- ROEは11.1%、ROAは4.4%となり、前年度から低下した
- 連結の従業員数は7,931名（臨時従業員474名を除く）となった
2025年3月期
- 2024年11月に四国エリアで大規模停電が発生した
- 連結売上高は8,513億99百万円（前期比8.1%増）となった。営業利益は890億73百万円（同13.4%増）、経常利益は916億11百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は683億24百万円（同12.9%増）となった
- 発電・販売事業の売上高は7,096億28百万円（前期比5.9%増）、経常利益は413億61百万円（同15.6%増）となった。送配電事業の売上高は2,520億81百万円（同5.0%増）、経常利益は261億6百万円（同30.0%増）となった
- 情報通信事業の売上高は503億99百万円（前期比2.5%増）、経常利益は106億22百万円（同2.4%増）となった。エネルギー事業の経常利益は56億6百万円（同16.7%減）となった。建設・エンジニアリング事業は発電所関連工事の減少により売上高が552億56百万円（同15.3%減）となった
- 総資産は前期末比584億29百万円増加し1兆6,874億84百万円となった。負債は社債・借入金の減少等により192億45百万円減少し1兆2,466億40百万円、純資産は776億75百万円増加し4,408億43百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは1,298億21百万円の収入（前期比138億54百万円減）となった。現金及び現金同等物は前期末比118億45百万円増加し1,301億42百万円となった
- 設備投資額（セグメント間取引消去後）は816億65百万円となった。発電・販売事業では黒藤川発電所新設工事などを実施した
- 連結の従業員数は7,962名（臨時従業員436名を除く）となった
2024年3月期
- 連結売上高は7,874億3百万円（前期比5.5%減）となった。営業損益は785億26百万円の利益（前期は122億85百万円の損失）、経常損益は800億96百万円の利益（前期は225億15百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は605億15百万円の利益（前期は228億71百万円の損失）となった
- 発電・販売事業の売上高は6,700億26百万円（前期比5.5%減）となったが、燃料価格の低下等により経常損益は357億82百万円の利益（前期は289億41百万円の損失）となった。送配電事業の売上高は2,400億88百万円（同9.8%減）、経常利益は200億74百万円（同176.3%増）となった
- 情報通信事業の売上高は491億54百万円（前期比7.8%増）、経常利益は103億73百万円（同10.7%増）となった。エネルギー事業は前年度に計上した海外事業投資損失の反動により経常損益が67億33百万円の利益（前期は151億18百万円の損失）となった。建設・エンジニアリング事業は火力発電所関連工事の受注増により売上高が652億68百万円（同23.0%増）となった
- 総資産は前期末比170億28百万円増加し1兆6,290億54百万円となった。負債は社債・借入金の減少等により478億27百万円減少し1兆2,658億86百万円、純資産は648億55百万円増加し3,631億68百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは1,436億76百万円の収入（前期比1,075億89百万円増）となった。現金及び現金同等物は前期末比123億92百万円増加し1,182億96百万円となった
- 設備投資額（セグメント間取引消去後）は684億50百万円となった。発電・販売事業では西条発電所1号機のリプレース工事や黒藤川発電所新設工事を実施し、2023年9月には阿南発電所4号機（45万kW）を廃止した
- ROEは18.4%、ROAは5.3%となり、前年度から改善した
- 連結の従業員数は8,018名（臨時従業員428名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年12月四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)1954年５月東京証券取引所に株式を上場
- 1961年12月四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立1963年７月阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
- 1965年11月西条発電所(火力)を新設、営業運転開始1970年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)1971年７月坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始1977年９月伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始1984年７月四国電力㈱の情報システ
- 2004年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併2006年９月株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
- 2007年12月株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)2019年４月四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)2020年４月四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH23）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2ML）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSET）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7M9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIKZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針