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四国電力のセグメント · 試作 · 2026年3月期

情報通信事業

この事業は情報通信サービスを担う。個人向けの光通信サービスやデータセンター事業、システム開発を手がけている。

  • 光通信サービス
  • データセンター
  • システム開発

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は528億円で、会社全体の5.3%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

四国電力・情報通信事業:収益と利益の推移四国電力・情報通信事業:収益と利益の推移収益2021/3455億円2022/3446億円2023/3456億円2024/3492億円2025/3504億円2026/3528億円四国電力・情報通信事業:収益と利益の推移四国電力・情報通信事業:収益と利益の推移収益2021/3455億円2022/3446億円2023/3456億円2024/3492億円2025/3504億円2026/3528億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期455億円
2022年3月期446億円548億円803人
2023年3月期456億円605億円816人
2024年3月期492億円654億円831人
2025年3月期504億円689億円848人
2026年3月期528億円721億円843人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 情報通信事業の売上高は527億51百万円(前期比4.7%増)、経常利益は112億89百万円(同6.3%増)となった。建設・エンジニアリング事業は請負工事の利益率低下により経常利益が51億75百万円(同5.7%減)となった。その他は製造事業の増加により売上高が422億49百万円(同17.4%増)となった

2025年3月期

  • 情報通信事業の売上高は503億99百万円(前期比2.5%増)、経常利益は106億22百万円(同2.4%増)となった。エネルギー事業の経常利益は56億6百万円(同16.7%減)となった。建設・エンジニアリング事業は発電所関連工事の減少により売上高が552億56百万円(同15.3%減)となった

2024年3月期

  • 情報通信事業の売上高は491億54百万円(前期比7.8%増)、経常利益は103億73百万円(同10.7%増)となった。エネルギー事業は前年度に計上した海外事業投資損失の反動により経常損益が67億33百万円の利益(前期は151億18百万円の損失)となった。建設・エンジニアリング事業は火力発電所関連工事の受注増により売上高が652億68百万円(同23.0%増)となった

経営成績の分析から

2026年3月期

  • こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。
  • [情報通信事業]売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ23億52百万円(+4.7%)増収の527億51百万円となった。

2025年3月期

  • こうしたなか、当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給に努めつつ、中核である電気事業では事業基盤の強化と収益性を確保するとともに、電気事業以外の事業では情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値創出を進めてきた。
  • [情報通信事業]売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ12億44百万円(+2.5%)増収の503億99百万円となった。

2024年3月期

  • [情報通信事業]売上高は、光通信サービスの収入増やシステム開発案件の受注増などから、前連結会計年度に比べ35億72百万円(+7.8%)増収の491億54百万円となった。

2023年3月期

  • [情報通信事業]売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などから、前連結会計年度に比べ9億57百万円(+2.1%)増収の455億82百万円となった。

2022年3月期

  • 2021年度の当社グループは、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」の達成に向けて、電気事業における収益力の向上に取り組むとともに、情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大に向けた諸施策を推進してきた。
  • [情報通信事業]売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などがあったものの、システム開発案件の減少などから、前連結会計年度に比べ8億24百万円(△1.8%)減収の446億24百万円となった。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。