幼児活動研究会（2152）

事業の中身

幼児体育指導関連事業とコンサルティング関連事業で成り立つ会社だ。幼児体育指導関連事業では、幼稚園・保育園・こども園が保育の一環として行う正課体育指導と、園児や児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育の事業や小規模保育の事業を営む。

正課体育指導は、園の意向や基本方針をふまえて運動会などの構成の企画や一年間のカリキュラムの助言を行い、社員が園に出向いて直接教える。課外体育指導は、園の施設を借りて園児から卒園児の小学生までを対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブなどを主宰し、独自のカリキュラムで教える。その一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬のスキー・スケート教室、ドッジボール大会、新体操の発表会といったイベントを企画し、社員が運営と引率にあたる。コンサルティング関連事業では、幼稚園・保育園・こども園への経営コンサルティングと教育コンサルティング、運営の指導、園の職員の研修、幼児教育に関する広報活動の企画や印刷物の制作を行う。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、体育の指導を頼む幼稚園・保育園・こども園と、課外のクラブに通う子どもとその保護者だ。園の経営者はコンサルティングや職員の研修を頼む。療育や小規模保育、学習塾は地域の家庭が使う。

業績5年

2026年3月期の売上高は75億円、営業利益は13億円、当期純利益は11億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は14%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が17.3%、2025年3月期が16.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率17.3%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から32番目。中央値は6.7%で、高い方。

売上の伸び+14%は、上から177番目。中央値は+45%で、低い方。

従業員1人あたりの売上1,318万円は、上から195番目。中央値は2,765万円で、低い方。

売上の大きさは、237社の中で上から161番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に83円が出ていき、営業利益として17円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が15円。

会社の大きさ

連結の従業員数は569人。本社は品川区西五反田２－１１－。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,318万円になる。

何に左右される

契約する園の数が正課体育指導の売上の土台になり、クラブに通う会員の数が課外の売上を決める。

園へ出向いて教える社員の数が、引き受けられる仕事の量を決める。子どもの人数が需要を作り、大会や合宿などのイベントの開催が収入の機会になる。

この会社の技術

独自のカリキュラムを作って社員に教え方をそろえ、園の保育時間の中と、園の施設を借りた放課後の両方で体育を教える形。

この会社を読む言葉

• 正課：園の保育時間の中に組み込まれた授業
• 課外：保育時間の外に、希望する人が参加する活動
• 療育：障がいのある子どもの育ちを支える教育と訓練