決算データ · 試作 · 2026年3月期
日清食品ホールディングス（2897）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日清食品ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,409億円 | — | 291億円 | — | 5,287億円 | 62.4% | 12,102人 |
| 2019年3月期 | 4,510億円 | — | 194億円 | — | 5,576億円 | 58.6% | 12,539人 |
| 2020年3月期 | 4,689億円 | — | 293億円 | — | 5,766億円 | 56.9% | 12,983人 |
| 2021年3月期 | 5,061億円 | 555億円 | 408億円 | 11.0% | 6,635億円 | 57.9% | 14,467人 |
| 2022年3月期 | 5,697億円 | 466億円 | 354億円 | 8.2% | 6,834億円 | 59.6% | 14,633人 |
| 2023年3月期 | 6,693億円 | 556億円 | 448億円 | 8.3% | 7,084億円 | 60.8% | 15,227人 |
| 2024年3月期 | 7,329億円 | 734億円 | 542億円 | 10.0% | 8,124億円 | 60.7% | 16,509人 |
| 2025年3月期 | 7,766億円 | 744億円 | 550億円 | 9.6% | 8,485億円 | 56.0% | 17,512人 |
| 2026年3月期 | 7,881億円 | 623億円 | 454億円 | 7.9% | 9,812億円 | 52.7% | 17,988人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,766億円 | 7,881億円 | +115 |
| 売上原価 | 5,036億円 | 5,191億円 | +154 |
| 売上総利益 | 2,730億円 | 2,691億円 | −39 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,093億円 | 2,183億円 | +90 |
| 営業利益 | 744億円 | 623億円 | −120 |
| 持分法による投資損益 | 132億円 | 130億円 | −3 |
| 税引前利益 | 768億円 | 651億円 | −117 |
| 法人所得税 | 179億円 | 158億円 | −21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 550億円 | 454億円 | −96 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 730億円 | 983億円 | +253 |
| 棚卸資産 | 705億円 | 760億円 | +55 |
| 流動資産 | 2,883億円 | 3,244億円 | +361 |
| 有形固定資産 | 3,518億円 | 4,265億円 | +747 |
| のれん | 109億円 | 116億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,601億円 | 6,568億円 | +967 |
| 資産合計 | 8,485億円 | 9,812億円 | +1,327 |
| 社債及び借入金（非流動） | 775億円 | 1,028億円 | +252 |
| 負債合計 | 3,366億円 | 4,214億円 | +848 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,755億円 | 5,172億円 | +416 |
| 資本合計（純資産） | 5,119億円 | 5,598億円 | +479 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 571億円 | 804億円 | +234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -767億円 | -727億円 | +41 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | 110億円 | +116 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -707億円 | -833億円 | −127 |
| 配当金の支払額 | -226億円 | -203億円 | +23 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日清食品 | 2,435億円 | +1.3% | — | 322億円 | 13.2% | — | 2,237人 |
| 明星食品 | 546億円 | +5.4% | — | 34億円 | 6.3% | — | 614人 |
| 低温・飲料事業 | 1,050億円 | +2.7% | — | 77億円 | 7.4% | — | 953人 |
| 菓子事業 | 961億円 | +3.7% | — | 53億円 | 5.5% | — | 1,985人 |
| 米州地域 | 1,638億円 | −2.9% | — | 106億円 | 6.5% | — | 5,500人 |
| 中国地域 | 781億円 | +1.7% | — | 90億円 | 11.5% | — | 3,764人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日清食品 米州地域 低温・飲料事業 菓子事業 中国地域 明星食品
従業員
連結従業員17,988人
提出会社980人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数8.7年
平均年間給与843万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は175,831人、発行済株式は297,584,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.5% |
| 2 | 公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 | 8.2% |
| 3 | 三菱商事 | 5.7% |
| 4 | 伊藤忠商事 | 5.6% |
| 5 | 安藤インターナショナル | 4.1% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 7 | みずほ銀行 (常任代理人 日本カストディ銀行） | 1.8% |
| 8 | 日清共栄会 | 1.7% |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 | 1.7% |
| 10 | 三菱UFJ銀行 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 279.81円 | 90円 | 57% | 9.2% | 26.4倍 |
| 2019年3月期 | 185.85円 | 110円 | 874% | 5.9% | 40.9倍 |
| 2020年3月期 | 93.82円 | 110円 | 66% | 9.0% | 32.0倍 |
| 2021年3月期 | 130.65円 | 120円 | 93% | 11.5% | 20.9倍 |
| 2022年3月期 | 114.5円 | 130円 | 55% | 8.9% | 24.9倍 |
| 2023年3月期 | 146.94円 | 140円 | 87% | 10.7% | 27.5倍 |
| 2024年3月期 | 178.16円 | 120円 | 144% | 11.7% | 23.6倍 |
| 2025年3月期 | 184.41円 | 70円 | 143% | 11.4% | 16.6倍 |
| 2026年3月期 | 157.33円 | 70円 | 30% | 9.1% | 19.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上収益は7,881億31百万円（前期比1.5%増）となったが、既存事業コア営業利益は706億2百万円（同15.5%減）、営業利益は623億30百万円（同16.2%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は453億80百万円（同17.5%減）となった
- 日清食品の売上収益は2,419億40百万円（前期比1.3%増）となったが、原材料価格や物流費の上昇により営業利益は321億47百万円（同5.9%減）となった。明星食品の売上収益は483億2百万円（同6.5%増）、営業利益は34億43百万円（同9.9%増）となった
- 低温・飲料事業の売上収益は1,041億67百万円（前期比2.8%増）となったが、関西工場増築に伴う減価償却費の増加等により営業利益は77億21百万円（同10.2%減）となった。菓子事業の売上収益は959億42百万円（同3.8%増）、営業利益は52億77百万円（同2.1%減）となった
- 米州地域の売上収益は1,637億13百万円（前期比2.9%減）、営業利益は105億68百万円（同33.8%減）となった。米国事業の販売数量減少が要因である。中国地域の売上収益は749億45百万円（同2.0%増）、営業利益は89億58百万円（同51.7%増）となった。前期に計上した固定資産等の減損損失がなくなったことなどによる
- 2026年2月27日に株式会社セリア・ロイルを連結子会社化した
- 総資産は前期末比1,327億33百万円増加し9,811億95百万円となった。負債は社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等により848億17百万円増加し4,213億77百万円、資本は479億15百万円増加し5,598億17百万円となった
- 設備投資は967億66百万円を実施した。日清食品は工場増棟工事と製造ライン導入を行い、米国日清は3番目の生産拠点であるサウスカロライナ州グリーンビル工場の建設を進めた
- 連結の従業員数は17,988名（臨時従業員7,974名を除く）となった
2025年3月期
- 連結売上収益は7,765億94百万円（前期比6.0%増）、既存事業コア営業利益は835億39百万円（同3.6%増）、営業利益は743億69百万円（同1.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は550億19百万円（同1.6%増）となった
- 日清食品の売上収益は2,387億81百万円（前期比2.8%増）、営業利益は308億77百万円（同3.8%増）となった。明星食品の売上収益は453億74百万円（同4.4%増）、営業利益は31億26百万円（同10.9%増）となった
- 低温・飲料事業の売上収益は1,013億49百万円（前期比6.4%増）、営業利益は86億85百万円（同12.9%増）となった。菓子事業の売上収益は924億43百万円（同8.6%増）、営業利益は53億92百万円（同19.9%増）となった
- 米州地域の売上収益は1,685億65百万円（前期比5.1%増）、営業利益は189億8百万円（同12.0%減）となった。中国地域の売上収益は734億74百万円（同10.6%増）となったが、固定資産の減損損失を第3四半期に計上したことにより営業利益は59億6百万円（同27.3%減）となった
- 9月に韓国の菓子事業会社Gaemi Foodを、12月に豪州の冷凍食品会社ABC Pastryを買収し、香港日清の連結子会社とした
- 総資産は前期末比360億78百万円増加し8,484億61百万円となった。負債は社債及び借入金の増加等により591億87百万円増加し3,365億59百万円、資本は自己株式の増加等により231億8百万円減少し5,119億1百万円となった
- 設備投資は780億93百万円を実施した。日清食品は工場増棟工事と製造ライン導入を行い、米国日清は3番目の生産拠点であるサウスカロライナ州グリーンビル工場の建設を進めた
- 連結の従業員数は17,512名（臨時従業員7,318名を除く）となった
2024年3月期
- 連結売上収益は7,329億33百万円（前期比9.5%増）、既存事業コア営業利益は806億1百万円（同33.9%増）、営業利益は733億61百万円（同31.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は541億70百万円（同21.0%増）となった
- 日清食品の売上収益は2,322億21百万円（前期比5.5%増）、営業利益は297億41百万円（同11.0%増）となった。明星食品の売上収益は434億50百万円（同7.3%増）、営業利益は28億18百万円（同18.7%増）となった
- 低温・飲料事業の売上収益は952億21百万円（前期比9.7%増）、営業利益は76億92百万円（同97.7%増）となった。菓子事業の売上収益は851億50百万円（同15.0%増）、営業利益は44億96百万円（同62.4%増）となった
- 米州地域の売上収益は1,603億33百万円（前期比14.5%増）、営業利益は214億86百万円（同72.1%増）となった。中国地域の売上収益は664億52百万円（同0.8%減）、営業利益は81億29百万円（同2.8%減）となった
- 米国日清は、米国における3番目の生産拠点としてサウスカロライナ州グリーンビル工場の建設を進めた
- 総資産は前期末比1,040億8百万円増加し8,123億82百万円となった。負債は369億48百万円増加し2,773億72百万円、資本は670億60百万円増加し5,350億10百万円となった
- 設備投資は749億68百万円を実施した。日清食品は新工場用地取得や生産性向上のための投資を行った
- 連結の従業員数は16,509名（臨時従業員7,398名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。
- 1959年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。
- 1963年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1964年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。1970年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(注１）1971年９月カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。
- 1971年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。1972年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(注１）1972年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。1973年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清食品パッ
- 1984年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(注１）1988年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。
- 1988年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。1989年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(注１）1990年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(注１）1991年１月ピギー食品株式会社(現
- 1994年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(注１）
- 1995年11月「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。
- 1996年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。
- 1999年11月大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」（現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」）オープン。2001年３月年間連結売上高3,000億円達成。(注２）2002年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。2003年８月「カップヌード
- 2006年12月明星食品株式会社に資本参加。(注１）2008年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(注１）
- 2008年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。日清食品株式会社（注１）、日清食品チルド株式会社（注１）、日清食品冷凍株式会社（注１）、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。2009年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マ
- 2017年12月日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。2018年３月
- 2018年10月2020年３月2020年６月年間連結売上高5,000億円達成。(注２）日清食品関西工場稼働開始。「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。(注３）日清食品ホールディングス時価総額１兆円達成。 年月沿革
- 2020年11月2021年３月2021年５月2022年４月2023年１月2023年３月2024年３月2026年２月「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。株式会社湖池屋を連結子会社化。香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。「カップヌードル」ブランド
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。 以上についての概要図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEWB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2GG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR1G）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5TO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHVE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針