日清紡ホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年12月期

無線・通信

この事業は防災システムや無線通信システムなど社会インフラ関連製品を扱う。日本無線と株式会社国際電気を中心に情報処理システムや放送システム、船舶用の無線通信機器を手掛け、ＪＲＣモビリティが車載用レーダーや交通インフラ向け通信・センサーを展開している。

何をしている事業か

無線・通信日本無線㈱及び㈱国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日清紡ホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
日本無線㈱ ,2	無線・通信	東京都三鷹市	100%
長野日本無線㈱	無線・通信	長野県長野市	100%
上田日本無線㈱	無線・通信	長野県上田市	100%
JRCモビリティ㈱	無線・通信	東京都中央区	100%
㈱国際電気 ,2,3	無線・通信	東京都港区	80%
㈱HYSエンジニアリングサービス	無線・通信	東京都小平市	100%
㈱五洋電子	無線・通信	秋田県潟上市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2025年12月期の収益は2,522億円で、会社全体の51.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

(１)経営成績当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業の需要拡大が全体を牽引したことで増収となり502,339百万円（前年同期比7,593百万円増、1.5%増）となりました。
営業利益は、無線・通信事業の大幅な増益が寄与し26,401百万円（前年同期比9,820百万円増、59.2%増）となり、経常利益は29,327百万円（前年同期比4,924百万円増、20.2%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,920百万円（前年同期比3,642百万円増、35.4%増）となりました。
（無線・通信事業）無線・通信事業は、増収・大幅増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高251,837百万円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益17,668百万円（前年同期比133.2%増）となりました。

（無線・通信事業）ソリューション・特機事業は、当連結会計年度の期首から国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅な増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高234,515百万円（前年同期比48.4%増）、セグメント利益7,577百万円（前年同期比59.7%増）となりました。
無線・通信事業については、当連結会計年度の期首から国際電気グループの経営成績を反映したことによるものです。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)無線・通信282,594+28.9235,485+33.9マイクロデバイス54,338+6.817,343△36.3合計336,933+24.8252,829+24.4 (注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。

また、当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、無線・通信事業の収益基盤を強化し成長を加速させます。
こうしたカーブアウトやＭ＆Ａにより、2024年12月期には核とする無線・通信、マイクロデバイス事業の売上構成比率が60%を超えるなど、当社グループの事業ポートフォリオは更に大きく変化する見込みです。
（無線・通信事業）ソリューション・特機事業は、防衛省向けレーダ装置は増加したものの、前年同期に大型案件があった県・市町村防災システムや航空・気象システムが減少したことに加え、河川の水位・雨量を監視する水・河川情報システムの更新需要の一巡等により減収・減益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高158,081百万円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益4,745百万円（前年同期比1.6%減）となりました。

（無線・通信事業）ソリューション・特機事業は、飛行場の管制シミュレータや無線電話装置等の航空・気象システムは増加したものの、道路情報システムや水・河川情報システムの大型案件が電子部品需給ひっ迫の影響を受け減少したことにより減収・減益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高150,392百万円（組替後前年同期比1.8%減）、セグメント利益4,821百万円（組替後前年同期比34.1%減）となりました。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)無線・通信152,969―106,103―マイクロデバイス104,120―56,421―合計257,090―162,524― (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
(７)次期の業績見通し2023年12月期も、主力の無線・通信事業、マイクロデバイス事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。