辻・本郷ITコンサルティング（476A）

事業の中身

会社の仕事のデジタル化を手伝う。公認会計士や中小企業診断士が客の業務を聞き取って流れを図にし、直すところを提案する。次に客に合うシステムを選んで入れる手伝いをし、機器の販売も代理する。記帳や給与計算、請求書の発行といった経理の仕事の代行や、人材の派遣も引き受ける。

子会社のコロニーインタラクティブは、Shopifyなどを使ったネット通販のサイトの構築と運用、広告の運用を担う。会計事務所向けの有料会員サービスと、個人が自分で相続の申告や登記を済ませる道具「better相続」も売る。税理士法人の辻・本郷グループの会社で、伊藤忠商事と資本と業務で提携する。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑月額で売るソフトの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は業務やシステムを見直したい企業、ネット通販を営む企業、会計事務所、相続の手続きをする個人だ。税理士法人などの会計事務所から客を紹介されることもあり、紹介には紹介料を払う。

業績5年

2025年9月期の売上高は17億円、営業利益は3億円、当期純利益は2億円。

2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は1600%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が17.6%、2024年9月期が7.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率17.6%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社346社の中で上から58番目。中央値は8.4%で、高い方。

売上の伸び+1600%は、上から1番目。中央値は+41%で、高い方。

従業員1人あたりの売上1,977万円は、上から185番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、346社の中で上から312番目。中央値は88億円。

比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・トランス・コスモス・日鉄ソリューションズ・内田洋行・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・船井総研・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・セラク・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・シグマクシス・ホールディングス・さくらケーシーエス・EMシステムズ・マネジメントソリューションズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・構造計画研究所ホールディングス・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・No.1・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・トランヴィア・クロスキャット・アドソル日進・エル・ティー・エス・ULSグループ・旭情報サービス・タナベコンサルティンググループ・ブロードメディア・Orchestra Holdings・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・ハイパー・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・ジャパニアス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・エフ・コード・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・パシフィックネット・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・ヒューマンクリエイションHD・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・ライズ・コンサルティング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・オープングループ・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・バーチャレクス・ホールディングス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ピアズ・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・ティアフォー・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・プロジェクトホールディングス・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・ミトラグループ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アイビス・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・メタリアル・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・QPS・情報企画・アディッシュ・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・GRCS・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・TDSE・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・ギックス・Atlas Technologies・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・LiNKX・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑トランス・コスモス（9715）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）

100円売ると、どこへ行く

2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に82円が出ていき、営業利益として18円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が12円。

会社の大きさ

連結の従業員数は86人。本社は東京都。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,977万円になる。

何に左右される

インボイス制度や電子帳簿の保存の義務が、経理の仕事の見直しとシステムの入れ替えの需要を生む。企業のデジタル化の相談の数と、それを受ける会計士などの専門家の人数が、売り上げの大きさを左右する。

収入は、案件ごとの報酬、仕事の量に応じた月額の報酬、ソフトの月額の販売からなる。ネット通販の広がりが、子会社のサイト作りの依頼に効く。

この会社の技術

特定のソフトだけを勧めず、客の仕事の流れと組織に合わせて、多くのシステムの中から選ぶ。相談、導入、代行の三つを一つの会社の中でつなげ、見直しから日々の経理まで続けて受ける仕組み。

この会社を読む言葉

• DX：デジタルの技術で会社の仕事のやり方を作り変えること
• アウトソーシング：会社の仕事の一部を外の会社に任せること
• インボイス制度：消費税の計算に、決まった形の請求書を使う仕組み