決算データ · 試作 · 2026年3月期
古河機械金属（5715）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、古河機械金属の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,677億円 | — | 48億円 | — | 2,222億円 | 38.3% | 2,690人 |
| 2019年3月期 | 1,741億円 | — | 47億円 | — | 2,154億円 | 36.3% | 2,757人 |
| 2020年3月期 | 1,652億円 | — | 44億円 | — | 2,097億円 | 36.0% | 2,755人 |
| 2021年3月期 | 1,597億円 | 56億円 | 75億円 | 3.5% | 2,183億円 | 42.0% | 2,752人 |
| 2022年3月期 | 1,991億円 | 77億円 | 65億円 | 3.9% | 2,297億円 | 42.3% | 2,804人 |
| 2023年3月期 | 2,142億円 | 90億円 | 62億円 | 4.2% | 2,328億円 | 44.2% | 2,831人 |
| 2024年3月期 | 1,883億円 | 85億円 | 161億円 | 4.5% | 2,599億円 | 50.0% | 2,855人 |
| 2025年3月期 | 2,012億円 | 98億円 | 186億円 | 4.9% | 2,571億円 | 50.9% | 2,908人 |
| 2026年3月期 | 2,111億円 | 113億円 | 128億円 | 5.4% | 2,724億円 | 54.1% | 2,883人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,012億円 | 2,111億円 | +99 |
| 売上原価 | 1,717億円 | 1,789億円 | +72 |
| 売上総利益 | 296億円 | 322億円 | +26 |
| 販売費及び一般管理費 | 198億円 | 209億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 98億円 | 113億円 | +15 |
| 経常利益 | 97億円 | 137億円 | +40 |
| 税引前利益 | 252億円 | 186億円 | −66 |
| 法人所得税 | 65億円 | 57億円 | −8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 186億円 | 128億円 | −58 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 249億円 | 211億円 | −38 |
| 棚卸資産 | 224億円 | 234億円 | +10 |
| 流動資産 | 1,168億円 | 1,153億円 | −15 |
| 有形固定資産 | 948億円 | 960億円 | +12 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,404億円 | 1,571億円 | +168 |
| 資産合計 | 2,571億円 | 2,724億円 | +153 |
| 社債及び借入金（流動） | 43億円 | 110億円 | +67 |
| 社債及び借入金（非流動） | 467億円 | 413億円 | −54 |
| 流動負債 | 531億円 | 470億円 | −61 |
| 非流動負債（固定負債） | 704億円 | 751億円 | +47 |
| 負債合計 | 1,235億円 | 1,222億円 | −14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,087億円 | 1,113億円 | +26 |
| 資本合計（純資産） | 1,336億円 | 1,502億円 | +166 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 34億円 | +34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -92億円 | -97億円 | −4 |
| 減価償却費 | 48億円 | 51億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -77億円 | -49億円 | +28 |
| 配当金の支払額 | -31億円 | -24億円 | +7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 産業機械 | 217億円 | −15.2% | — | 17億円 | 7.6% | 254億円 | 468人 |
| ロックドリル | 364億円 | +4.1% | — | 29億円 | 7.8% | 419億円 | 683人 |
| ユニック | 300億円 | +2.0% | — | 13億円 | 4.2% | 307億円 | 857人 |
| 金属 | 1,033億円 | +11.6% | — | 38億円 | 3.7% | 331億円 | 47人 |
| 電子 | 70億円 | +6.1% | — | 4億円 | 5.3% | 85億円 | 262人 |
| 化成品 | 104億円 | +5.4% | — | 8億円 | 8.1% | 191億円 | 123人 |
| 不動産 | 22億円 | +7.7% | — | 7億円 | 30.8% | 361億円 | 9人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金属 ロックドリル ユニック 産業機械 化成品 電子 不動産
従業員
連結従業員2,883人
提出会社207人
平均年齢46歳
平均勤続年数19年
平均年間給与851万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,336人、発行済株式は32,545,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.3% |
| 2 | 朝日生命保険相互会社 | 7.3% |
| 3 | 清和綜合建物 | 6.0% |
| 4 | 川嶋 | 5.7% |
| 5 | 三光 | 3.4% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 7 | 茜会 | 2.2% |
| 8 | 中央日本土地建物 | 2.1% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.1% |
| 10 | ADEKA | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 118.16円 | 50円 | 102% | 5.9% | 16.8倍 |
| 2019年3月期 | 116.23円 | 50円 | 75% | 5.7% | 12.0倍 |
| 2020年3月期 | 112.23円 | 50円 | 43% | 5.8% | 9.4倍 |
| 2021年3月期 | 190.73円 | 50円 | 27% | 8.9% | 7.0倍 |
| 2022年3月期 | 165.87円 | 50円 | 66% | 6.9% | 7.8倍 |
| 2023年3月期 | 161.97円 | 50円 | 62% | 6.2% | 7.9倍 |
| 2024年3月期 | 429.28円 | 55円 | 16% | 13.8% | 4.2倍 |
| 2025年3月期 | 510.64円 | 70円 | 16% | 14.3% | 4.1倍 |
| 2026年3月期 | 384.65円 | 80円 | 52% | 9.2% | 11.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1875年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。
- 1877年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。
- 1894年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。
- 1905年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。
- 1906年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。
- 1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。
- 1918年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。
- 1933年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。
- 1941年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。
- 1942年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。
- 1942年9月増資を行い、株式の一部を公開。
- 1944年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
- 1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。
- 1949年5月東京証券取引所第一部に上場。
- 1950年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。
- 1970年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
- 1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。
- 1972年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。
- 1972年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。
- 1973年2月足尾銅山を閉山。
- 1973年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。
- 1974年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。
- 1976年7月高崎新工場完成、移転。
- 1987年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。
- 1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。
- 1988年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
- 1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。
- 1990年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。
- 1997年1月銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。
- 1997年7月ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic（Thailand）Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。
- 1998年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）
- 1998年7月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。
- 1999年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。
- 1999年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。
- 2000年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）
- 2000年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。
- 2000年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。
- 2002年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。
- 2003年5月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。
- 2003年8月古河不動産株式会社を吸収合併。
- 2003年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。
- 2003年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。
- 2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
- 2003年12月第三者割当による新株発行を実施。
- 2004年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。
- 2004年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
- 2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。
- 2005年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル）」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。
- 2006年2月ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。
- 2008年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。
- 2008年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。
- 2011年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。
- 2011年12月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。
- 2012年1月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。
- 2012年6月ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。
- 2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。
- 2013年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
- 2020年7月電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸
- 2021年10月金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年10月古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。
- 2023年6月「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）の清算を結了。
- 2023年7月「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）の清算を結了。ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。
- 2024年10月群馬環境リサイクルセンター株式会社を完全子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。（子会社2社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIDC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4TJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTWP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4IO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODJS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針