米大統領、風力タービンと部品の輸入で相手国との交渉を指示

何が起きた

米大統領は布告で、風力タービンとその部品・構成部品の輸入が米国の安全保障を損なうおそれがあるとの商務長官の認定に同意した。布告は、商務長官と通商代表に、関係する相手国と輸入を調整するための協定を交渉するよう指示している。交渉の経過は布告から180日以内に大統領へ報告する。既存の鉄鋼・アルミ・銅の関税はこの布告で変わらないと書かれている。

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輸入品に関税がかかると、輸入する側の仕入れ原価が上がり、国内で作る会社は相対的に有利になる。風力発電のように部品を海外から多く調達する設備では、部品の関税が発電設備の価格や建設費に響く。

今回の布告は、関税そのものではなく、まず相手国との協定交渉を進める形をとっている。布告は、交渉が進まない場合などに別の措置を取り得る枠組みも書いており、どの段階でどう動くかは今後の運用で決まる。

この技術に有報で触れている日本の会社

有価証券報告書の「研究開発活動」「事業の内容」に「洋上風力」や「インバーター」を書いている上場会社のうち、売上の大きい順に8社。

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