米大統領、カナダ産品の追加関税の対象範囲を変更

何が起きた

米大統領は布告で、自動車に関するカナダの関税の仕組みへの対抗として課している追加関税について、対象となる品目の範囲を変えた。Annex I のA部の品目は50パーセントの追加関税の対象から外れ、B部の品目は50パーセントの追加関税の対象になる。変更は2026年10月30日の米東部時間午前0時1分以降に通関する貨物から適用される。

この仕組みで読む

関税は、輸入する会社が国境で払う税で、輸入品の仕入れ原価に上乗せされる。対象品目から外れた品目は、輸入する側の原価に上乗せされる分が減り、新たに対象になった品目は増える。

対象を品目で決める仕組みなので、同じ関税率でも、どの品目が入るかで関税を払う会社が入れ替わる。自動車のように部品を国境をまたいで調達する産業では、部品ごとの扱いが原価の組み方に関わる。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「関税」や「原材料価格の転嫁」や「自動車の生産台数」が挙がっている会社は484社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑アルフレッサホールディングス（2784）
• 会社図鑑スズケン（9987）
• 会社図鑑トヨタ紡織（3116）
• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑UACJ（5741）
• 会社図鑑岡谷鋼機（7485）
• 会社図鑑インフロニア・ホールディングス（5076）
• 会社図鑑伊藤ハム米久ホールディングス（2296）