米大統領、ロボット・産業機械の輸入で232条の布告

何が起きた

米大統領はロボット、産業機械とその部品の輸入に関する布告を出した。商務長官の調査を踏まえ、これらの輸入が国家安全保障を損なうおそれがあると判断し、商務長官と通商代表に貿易相手国との協定交渉を進めるよう指示した。交渉の状況は180日以内に報告させる。交渉の結果によっては、関税や割当などを今後検討することがあるとしている。

この仕組みで読む

輸入品に関税や割当がかかると、それを部品や設備として仕入れる会社は仕入れ値が変わり、売る側の会社は米国向けの売上に影響を受けます。今回の布告は交渉を指示する段階で、税率は定めていません。

ロボットや産業機械は工場の設備なので、買う側にとっては設備投資の費用に、作る側にとっては受注や輸出の条件に結びつきます。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「関税」や「業界ごとの設備投資と装置・工事会社」や「機械受注」が挙がっている会社は98社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑インフロニア・ホールディングス（5076）
• 会社図鑑芙蓉総合リース（8424）
• 会社図鑑エクシオグループ（1951）
• 会社図鑑きんでん（1944）
• 会社図鑑関電工（1942）
• 会社図鑑コムシスホールディングス（1721）
• 会社図鑑ミライト・ワン（1417）
• 会社図鑑ミスミグループ本社（9962）