決算データ · 試作 · 2026年3月期
丸紅（8002）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、丸紅の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 75,403億円 | — | 2,113億円 | — | 68,771億円 | 25.8% | 41,353人 |
| 2019年3月期 | 74,013億円 | — | 2,309億円 | — | 68,091億円 | 29.0% | 42,882人 |
| 2020年3月期 | 68,276億円 | — | -1,975億円 | — | 63,200億円 | 24.0% | 45,635人 |
| 2021年3月期 | 63,324億円 | 1,461億円 | 2,233億円 | 2.3% | 69,358億円 | 26.2% | 45,470人 |
| 2022年3月期 | 85,086億円 | 2,888億円 | 4,243億円 | 3.4% | 82,556億円 | 27.2% | 46,100人 |
| 2023年3月期 | 91,905億円 | 3,468億円 | 5,430億円 | 3.8% | 79,536億円 | 36.2% | 45,995人 |
| 2024年3月期 | 72,505億円 | 2,846億円 | 4,714億円 | 3.9% | 89,236億円 | 38.8% | 50,200人 |
| 2025年3月期 | 77,902億円 | 2,836億円 | 5,030億円 | 3.6% | 92,020億円 | 39.4% | 51,834人 |
| 2026年3月期 | 82,658億円 | 2,691億円 | 5,439億円 | 3.3% | 105,318億円 | 41.4% | 52,658人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 77,902億円 | 82,658億円 | +4,757 |
| 売上原価 | 66,436億円 | 70,831億円 | +4,396 |
| 売上総利益 | 11,466億円 | 11,827億円 | +361 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,630億円 | 9,136億円 | +506 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2,836億円 | 2,691億円 | −145 |
| 持分法による投資損益 | 2,929億円 | 3,383億円 | +454 |
| 金融収益・費用（純額） | -131億円 | 753億円 | +885 |
| 税引前利益 | 6,292億円 | 6,645億円 | +353 |
| 法人所得税 | 1,142億円 | 1,053億円 | −89 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5,030億円 | 5,439億円 | +409 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5,691億円 | 5,511億円 | −181 |
| 棚卸資産 | 11,804億円 | 12,729億円 | +925 |
| 流動資産 | 40,214億円 | 45,061億円 | +4,847 |
| 有形固定資産 | 11,254億円 | 11,448億円 | +194 |
| のれん | 2,235億円 | 2,670億円 | +435 |
| 非流動資産（固定資産） | 51,805億円 | 60,256億円 | +8,451 |
| 資産合計 | 92,020億円 | 105,318億円 | +13,298 |
| 社債及び借入金（流動） | 5,163億円 | 4,717億円 | −445 |
| 社債及び借入金（非流動） | 20,188億円 | 19,382億円 | −805 |
| 負債合計 | 54,333億円 | 60,180億円 | +5,846 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 36,292億円 | 43,637億円 | +7,345 |
| 資本合計（純資産） | 37,686億円 | 45,138億円 | +7,452 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,980億円 | 5,354億円 | −626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,953億円 | -1,180億円 | +2,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,220億円 | -4,662億円 | −3,442 |
| 減価償却費 | 1,993億円 | 2,091億円 | +97 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,776億円 | -1,535億円 | +241 |
| 配当金の支払額 | -1,475億円 | -1,653億円 | −178 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ライフスタイル | 6,441億円 | −2.2% | 1,796億円 | 259億円 | 4.0% | 6,676億円 | 16,231人 |
| 食料・アグリ | 37,205億円 | +5.5% | 4,693億円 | 815億円 | 2.2% | 27,006億円 | 15,636人 |
| 金属 | 9,189億円 | +39.4% | 486億円 | 1,343億円 | 14.6% | 16,477億円 | 528人 |
| エネルギー・化学品 | 13,658億円 | −3.8% | 1,157億円 | 232億円 | 1.7% | 11,476億円 | 1,867人 |
| 電力・インフラサービス | 4,853億円 | −6.6% | 771億円 | 536億円 | 11.1% | 17,761億円 | 2,372人 |
| 金融・リース・不動産 | 246億円 | −54.7% | 221億円 | 1,620億円 | 658.9% | 10,210億円 | 404人 |
| エアロスペース・モビリティ | 6,913億円 | +6.0% | 1,590億円 | 478億円 | 6.9% | 8,386億円 | 6,897人 |
| 情報ソリューション | 2,029億円 | +3.9% | 512億円 | 54億円 | 2.7% | 2,722億円 | 3,472人 |
| 次世代事業開発 | 1,824億円 | +127.2% | 549億円 | 196億円 | 10.8% | 2,976億円 | 2,261人 |
| 次世代コーポレートディベロップメント | 379億円 | +15.4% | 188億円 | -17億円 | -4.4% | 1,324億円 | 608人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：食料・アグリ エネルギー・化学品 金属 エアロスペース・モビリティ ライフスタイル 電力・インフラサービス 情報ソリューション 次世代事業開発 次世代コーポレートディベロップメント 金融・リース・不動産
従業員
連結従業員52,658人
提出会社4,225人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与1,784万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は277,392人、発行済株式は1,660,758,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.6% |
| 2 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104 | 9.8% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.4% |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント | 2.8% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.3% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 1.8% |
| 7 | みずほ銀行 | 1.6% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 1.4% |
| 9 | ナッツ クムコ | 1.4% |
| 10 | 損害保険ジャパン | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 119.43円 | 31円 | 80% | 14.0% | 6.5倍 |
| 2019年3月期 | 130.74円 | 34円 | 50% | 13.9% | 5.8倍 |
| 2020年3月期 | -116.03円 | 35円 | 581% | -13.4% | — |
| 2021年3月期 | 126.32円 | 33円 | 67% | 15.4% | 7.3倍 |
| 2022年3月期 | 242.89円 | 62円 | 257% | 23.0% | 5.9倍 |
| 2023年3月期 | 316.11円 | 78円 | 39% | 22.4% | 5.7倍 |
| 2024年3月期 | 279.62円 | 85円 | 39% | 15.2% | 9.4倍 |
| 2025年3月期 | 302.78円 | 95円 | 41% | 14.2% | 7.9倍 |
| 2026年3月期 | 330.42円 | 107.5円 | 46% | 13.6% | 17.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益は前年度比4,757億円（6.1%）増収の8兆2,658億円となり、金属や食料・アグリ、次世代事業開発で増収した
- 営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年度比156億円（5.7%）減益の2,567億円となった
- 親会社所有者に帰属する当期利益は前年度比409億円（8.1%）増益の5,439億円となり、不動産事業統合の評価益765億円等が寄与した
- 金融・リース・不動産セグメントは第一生命との国内不動産事業統合の評価益と北米貨車リース事業の売却益で利益が1,029億円増えた
- エネルギー・化学品セグメントは石油・ガス開発事業の評価損や前年度為替差益の反動で利益が630億円減った
- 2026年2月12日、化学品事業の一部を丸紅ケミックスへ吸収分割で承継させる契約を締結した
- 1株当たり年間配当金は107.5円、自己株式の取得額は550億円となり、累進配当方針を継続した
2025年3月期
- 収益は前年度比5,397億円（7.4%）増加し7兆7,902億円となり、電力・金属・エネルギーが増収を牽引した
- 営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年度比40億円（1.5%）減益の2,723億円となった
- エネルギーでカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）を計上した
- 金属は商品価格下落に伴う豪州鉄鉱石・原料炭事業の減益で持分法投資損益が343億円減った
- フォレストプロダクツは前年度の減損損失の反動とパルプ市況改善で当期利益が294億円増えた
- 資本業務提携により国内リース大手のみずほリースを持分法適用関連会社化した
- 配当金の支払と自己株式の取得により財務活動によるキャッシュ・フローは1,220億円の支出となった
2024年3月期
- 食料第二のGavilon穀物事業売却で減収となり、収益は前年度比21.1%減の7兆2505億円だった
- 販管費の増加により、営業利益は前年度比18.9%減の2763億円になった
- 金属は豪州原料炭事業の商品価格下落で減益となり、当期利益は359億円減の1635億円になった
- 建機・産機・モビリティは建設機械事業の増益で当期利益が前年度比33億円増の271億円になった
- 前年度のGavilon穀物事業売却益の反動で、親会社所有者帰属当期利益は前年度比13.2%減の4714億円になった
- 永久劣後特約付ローン1500億円を2023年8月16日に任意弁済し、資本が1500億円減少した
- 株主還元方針として中期経営戦略GC2024期間中に累進配当を導入した
2023年3月期
- 収益は前年度比8.0%増収の9兆1,905億円となり、食料第二はGavilon穀物事業の売却で減収した
- Gavilon穀物事業の売却が完了し、一過性の売却益539億円を認識した
- 親会社所有者に帰属する当期利益は前年度比28.0%増益の5,430億円となった
- 金属は豪州原料炭事業と鉄鋼製品事業の増益により前年度比87億円増益の1,994億円となった
- フォレストプロダクツはベトナム段ボール原紙事業等の減損損失により94億円の損失となった
- 総資産はGavilon穀物事業の売却により前年度末比3,020億円減少の7兆9,536億円となった
- 2023年2月3日、配当78円を基点とする累進配当と自己株式取得の新株主還元方針を公表した
2022年3月期
- 収益はアグリ事業の増収により前年度比34.4％増加し8兆5086億円となった
- 営業利益は前年度比1429億円（101.0％）増益の2845億円となった
- アグリ事業は農業資材需要増加と資材価格上昇でGavilon肥料事業とHelena社が増益し894億円増益した
- 電力は台湾発電所建設請負案件の工事遅延に伴う追加コスト引当計上で205億円の減益となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比90.1％増の4243億円となり史上最高益となった
- 自己株式22,882,000株を29,999,889,817円で取得し2022年4月28日に取得完了した
- 永久劣後特約付ローン2500億円のうち1000億円を任意弁済しハイブリッド社債750億円を発行した
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円） 当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。
- 1950年7月大阪、東京両証券取引所に株式を上場
- 1951年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
- 1955年9月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円）
- 1966年4月東京支社を東京本社と改称
- 1966年6月東通㈱を合併（資本金 155億円）
- 1972年1月商号を丸紅㈱と変更
- 1973年11月㈱南洋物産を合併（資本金 304億6千万円）
- 1985年2月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
- 2001年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施
- 2003年6月本店を東京都千代田区に移転
- 2007年4月大阪本社を大阪支社と改称
- 2016年9月本店を東京都中央区に移転
- 2021年5月本店を東京都千代田区に移転
事業の内容（有価証券報告書より）
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAY4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYGC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP60）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2ES）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE5O）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-22（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針