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丸紅のセグメント · 試作 · 2026年3月期

金属

この事業は鉄鋼や非鉄軽金属の原料資源を海外で開発し、鉄鋼製品や非鉄軽金属を製造・加工・販売する。丸紅テツゲンや丸紅メタル、伊藤忠丸紅鉄鋼などの会社を通じて原料資源やセメント関連資材を売買し、電気自動車用の電池のリサイクルも行っている。

  • 鉄鋼製品
  • アルミ地金
  • 電気銅
  • 鉄鉱石
  • セメント関連資材
  • 鋼材

何をしている事業か

鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は丸紅が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
丸紅エコマテリアルズセメント関連資材の販売東京都千代田区90%
丸紅テツゲン鉄鋼原料の販売東京都新宿区100%
丸紅メタル非鉄・軽金属製品の販売東京都千代田区100%
Marubeni AluminiumAustraliaアルミ地金の製錬・販売Melbourne Australia100%
Marubeni Iron Ore Australia豪州における鉄鉱石事業への投資Perth Australia100%
Marubeni LP Holdingチリにおける銅事業への投資Amsterdam Netherlands100%
Marubeni Metals & Minerals (Canada)アルミ地金の製錬・販売Montreal Canada100%
Marubeni Resources Development豪州における鉄鋼原料事業への投資等Brisbane Australia100%
伊藤忠丸紅鉄鋼 関連会社鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工東京都中央区50%
パンパシフィック・カッパー 関連会社電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託及び販売東京都港区20%
丸建リース 関連会社鋼材の賃貸・販売・修理・加工東京都港区37.27%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は9,189億円で、会社全体の11.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

丸紅・金属:収益と利益の推移丸紅・金属:収益と利益の推移収益2021/32,954億円2022/34,251億円2023/35,219億円2024/35,297億円2025/36,592億円2026/39,189億円利益2021/32022/31,907億円2023/31,994億円2024/31,635億円2025/31,235億円2026/31,343億円利益1,343億円丸紅・金属:収益と利益の推移丸紅・金属:収益と利益の推移収益2021/32,954億円2022/34,251億円2023/35,219億円2024/35,297億円2025/36,592億円2026/39,189億円利益2021/32022/31,907億円2023/31,994億円2024/31,635億円2025/31,235億円2026/31,343億円利益1,343億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期2,954億円
2022年3月期4,251億円1,907億円10,701億円452人
2023年3月期5,219億円1,994億円12,095億円452人
2024年3月期5,297億円1,635億円13,620億円479人
2025年3月期6,592億円1,235億円14,364億円511人
2026年3月期9,189億円1,343億円16,477億円528人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 収益は前年度比4,757億円(6.1%)増収の8兆2,658億円となり、金属や食料・アグリ、次世代事業開発で増収した

2025年3月期

  • 収益は前年度比5,397億円(7.4%)増加し7兆7,902億円となり、電力・金属・エネルギーが増収を牽引した
  • 金属は商品価格下落に伴う豪州鉄鉱石・原料炭事業の減益で持分法投資損益が343億円減った

2024年3月期

  • 金属は豪州原料炭事業の商品価格下落で減益となり、当期利益は359億円減の1635億円になった

2023年3月期

  • 金属は豪州原料炭事業と鉄鋼製品事業の増益により前年度比87億円増益の1,994億円となった

経営成績の分析から

2026年3月期

  • ・金属AI・データセンターやEVの普及に牽引され需要が飛躍的に拡大する銅をはじめ、経済成長に不可欠な金属資源について、鉱山事業の価値最大化を図るとともに鉱山事業を起点とした金属バリューチェーンの強化、成長領域・地域へのビジネス拡大に取り組んでいます。
  • 金属243億円増益商品価格の上昇に伴うチリ銅事業の増益電力・インフラサービス231億円増益前年度に計上した米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失の反動 上記のほか、前年度に認識したカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円(税後)の反動があった一方、当年度において第一生命ホールディングス株式会社(現、株式会社第一ライフグループ)との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円(税後)を認識した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比409億円(8.1%)増益の5,439億円となりました。

2025年3月期

  • ・金属鉱山開発から原料・製品の取扱い、リサイクルまで金属サプライチェーン全領域でビジネスを推進しています。
  • オペレーティング・セグメント別には、主に電力、金属、エネルギーで増収となりました。
  • 金属343億円減益商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業の減益並びに鉄鋼製品事業の減益 インフラプロジェクト247億円減益米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失 金融・リース・不動産320億円増益みずほリース社の関連会社化に伴う増益及び航空機リース事業の増益 上記に加えて、エネルギーにおいてカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円(税後)を認識しております。

2024年3月期

  • ・金属銅鉱山、鉄鉱山、原料炭炭鉱の中核鉱山事業において、生産の最適化や先進技術の導入、再生可能エネルギー利用や水資源保全等鉱山のグリーン化による持続可能な操業を行っています。
  • また、JX金属株式会社からのロスペランブレス銅鉱山権益の追加取得及びパンパシフィック・カッパーの株式取得に合意しました。
  • アグリ事業276億円増益米国肥料卸売事業の改善 建機・産機・モビリティ188億円増益販売台数等の増加に伴う自動車関連事業及び建設機械事業の増益 金属288億円減益商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比645億円(18.9%)減益の2,763億円となりました。
  • フォレストプロダクツ139億円増益前年度に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等 電力85億円増益海外発電事業の増益等 金属164億円減益商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等 上記に加えて、前連結会計年度に計上したGavilon穀物事業売却益の反動もあった結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比716億円(13.2%)減益の4,714億円となりました。

2023年3月期

  • ・金属チリ・センチネラ等の銅鉱山、豪州・ロイヒル鉄鉱山、ジェリンバイースト等の原料炭炭鉱等の中核鉱山権益において、生産の最適化や厳格なコスト管理、再生可能エネルギーの利用、先進技術の導入による操業の安定性や収益力の向上とグリーン化を推進し、既存事業の拡張や新規鉱区の開発にも取り組んでいます。
  • 金属当期利益は前年度比87億円増益の1,994億円となりました。

2022年3月期

  • ・金属豪州・ロイヒル鉄鉱山、ジェリンバイースト等の原料炭炭鉱、チリ・センチネラ等の銅鉱山といった中核鉱山権益において、生産の最適化や厳格なコスト管理、AIやIoT等の先進技術の導入による操業の安定性や収益力の向上を図るとともに、既存事業の拡張や将来に向けた新規鉱区の開発にも取り組んでいます。
  • アグリ事業894億円増益旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益金属468億円増益商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益エネルギー297億円増益原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等 電力205億円減益台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年度比772億円(14.6%)増加の6,066億円となりました。
  • 金属974億円増益商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益 以上の結果、税引前利益は前年度比2,470億円(87.7%)増益の5,288億円となりました。
  • ・金属 (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 増減収益295,380425,106 129,726売上総利益20,97967,732 46,753営業利益2,93548,620 45,685持分法による投資損益61,436158,881 97,445親会社の所有者に帰属する当期利益61,382190,660 129,278セグメントに対応する資産(参考)871,7901,070,061 198,271売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年度比468億円(222.9%)増益の677億円となり、営業利益は前年度比457億円(-%)増益の486億円となりました。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。