会社図鑑
アイティメディア（2148）
アイティメディアは、専門ニュースの読者からではなく、誰から稼ぐ？ 2026年3月期の売上収益は83億円。平均年収は699万円（単体・サービス業482社の中で103位）。上場会社（証券コード 2148）。 英文社名は「ITmedia Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-24 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 2148
- 業種（東証33業種）
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区紀尾井町３番１２ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 382人・単体 335人
- 平均年収
- 699万円（単体・平均年齢 39.9歳・平均勤続 8.6年）サービス業の482社の中で103位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- BtoBメディア 79.7%・BtoCメディア 20.3%
- 主な製品・ブランド
- ITビジネスメディア・会員サービス・デジタルイベント・リサーチ・コンサルティング・デジタル機器情報メディア・日用品購買支援情報・話題性コンテンツ
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 716万円 | 281人 |
| 2023年3月期 | 696万円 | 322人 |
| 2024年3月期 | 662万円 | 339人 |
| 2025年3月期 | 677万円 | 346人 |
| 2026年3月期 | 699万円 | 382人 |
事業の分類
- 事業
- ITメディア事業ニュース・情報提供
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠：アイティメディア 有価証券報告書 事業の内容・関係会社の状況。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
アイティメディアは、ITや産業技術などの専門メディアを運営する。記事や技術情報を読者へ届ける一方、企業の広告や見込み顧客の獲得を支援して収益を得る。
専門編集記者による情報の提供と、企業のマーケティング活動を結び付ける。広告枠だけでなく資料やイベントを通じた接点も作る。
BtoBメディア80%会社を相手にした媒体を扱う区分。ITやビジネス、産業テクノロジーの分野の記事と、広告や見込み客の獲得、デジタルイベントが入る。
この事業はIT・ビジネス分野や産業テクノロジー分野を対象に、複数のメディアブランドを通じて情報提供や会員サービスを展開する。製品・サービスの導入や購買を支援する情報、専門的な技術解説、展示会・セミナーのオンライン開催、リサーチやコンサルティングなどを企業向けに提供している。
- ITビジネスメディア
- 会員サービス
- デジタルイベント
- リサーチ・コンサルティング
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 72億円 | — |
| 2024年3月期 | 66億円 | 19億円 |
| 2025年3月期 | 66億円 | 17億円 |
| 2026年3月期 | 66億円 | 12億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
BtoCメディア20%一般の消費者を相手にした媒体を扱う区分。パソコンやスマートフォンなどの製品情報や、日用品の購買支援、ネットの話題の記事が入る。
この事業はコンシューマー分野を対象に、複数のメディアを通じて情報提供を行う。パソコンやスマートフォンなどデジタル関連機器の製品情報や活用情報、日用品全般の購買を支援する情報、インターネット上の話題などを消費者向けに提供している。
- デジタル機器情報メディア
- 日用品購買支援情報
- 話題性コンテンツ
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 16億円 | — |
| 2024年3月期 | 14億円 | 3億円 |
| 2025年3月期 | 15億円 | 3億円 |
| 2026年3月期 | 17億円 | 6億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
製品・サービスを売る企業は専門分野の読者へ広告や資料を届ける。企業の購買担当者と一般の読者は記事や技術情報を閲覧する。
業績5年
2026年3月期の売上収益は83億円、営業利益は18億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は12億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は2%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が21.7%、2025年3月期が24.7%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
主な収益は読者の購読料ではなく、企業に提供するマーケティング支援によるものだ。ページの閲覧数と売上を同じ意味で読まず、広告と見込み顧客の獲得支援を分ける。
企業向けと一般消費者向けのメディアでは読者や広告需要が異なる。収益の構成が変わると、アクセスが同じ割合で増えても売上や利益の動きは変わり得る。
会社の大きさ
従業員数は382人。本社は千代田区紀尾井町３番１２。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり2,173万円になる。
何に左右される
資料請求やデジタルイベントなどを通じて企業の見込み顧客獲得を支援する収益モデルを持つ。
読者が情報を必要とすることと、企業が広告やマーケティングに予算を使うことは異なる収益の条件となる。
この会社を読む言葉
- リードジェネレーション：製品などに関心を持つ見込み顧客との接点を作る活動
- デジタルイベント：ネット上で行うセミナーや展示会など
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上収益、2026年3月期の値。 東証33業種：サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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