IACEトラベル（343A）

事業の中身

法人の業務出張をまとめて引き受ける旅行会社で、旅行業の単一のセグメントで営む。国内と海外の出張について、航空券と宿泊の手配、出入国の情報の提供、査証の代行の申請、精算の代行、危機の管理、出張のデータの提供までを行う。これをBTMサービスと呼び、取扱いの中心になる。

手配は二通りある。自社で作ったクラウドの出張手配システムで、社員が自分で航空券やホテルや鉄道を予約する形と、複雑な旅程や査証の代行のようにオンラインで終わらない手続きを、担当者が電話などで受ける形だ。システムの料金は初期の費用や年間の利用料ではなく、予約の件数ごとの手数料で受け取る。出張の稟議や経費の精算まで含む管理のシステムや、小規模の事業者向けの予約だけのサービスもある。ほかに、省庁の中に店を構えて公務の出張を手配するサービス、個人向けの旅行、在日米軍の基地の中の店、カナダとメキシコの子会社による現地の日系企業向けの手配がある。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑航空の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は出張のある企業が中心だ。省庁の職員、在日米軍の基地に所属する軍人や職員とその家族、個人の旅行者も相手にする。海外では、現地に進出した日系の企業や、そこに住む駐在員や留学生も客になる。

業績4期

2026年3月期の売上高は30億円、営業利益は8億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円。

2023年3月期から2026年3月期までの4期で、売上高は76%増えた。

有報で開示されている業績は4期分。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が26.7%、2025年3月期が22.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率26.7%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から10番目。中央値は6.7%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,190万円は、上から137番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、237社の中で上から206番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に73円が出ていき、営業利益として27円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が17円。

会社の大きさ

連結の従業員数は137人。本社は中央区日本橋馬喰町一丁目。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,190万円になる。

何に左右される

企業が出す出張の件数が売上の土台で、予約の件数ごとの手数料が単価になる。航空券と宿の値段が、扱う金額の大きさを決める。

社員が自分で予約する割合が上がるほど、手配にかかる手間が減る。省庁や米軍との契約は公募や入札で決まる。出入国の手続きの決まりが、査証の代行の出番を左右する。

この会社の技術

外部の予約のサイトへ移らずに、航空券もホテルも鉄道も同じ画面で予約でき、出張に関わる情報を一つにまとめて持てるシステムを自社で作る。オンラインで終わらない手続きは人が受け持ち、機械と人を組み合わせる形をとる。

この会社を読む言葉

• BTM：会社の業務出張の手配と管理を、まとめて引き受けるサービス
• 取扱高：手配した旅行の代金の合計。会社の売上とは別のもの
• 査証：外国に入る時に必要になる、入国の許可の証明。ビザ