会社図鑑
ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)
ディジタルメディアプロフェッショナルは、何で稼いでいる? 2025年3月期の売上高は31億円。平均年収は885万円(2026年3月期・単体・情報・通信業527社の中で53位)。上場会社(証券コード 3652)。 英文社名は「Digital Media Professionals Inc.」。
2025年3月期・有価証券報告書(2026-06-22 提出)の損益の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3652
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都中野区中野4-10-2 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 48人
- 平均年収
- 885万円(単体・平均年齢 42歳・平均勤続 6年)情報・通信業の527社の中で53位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
従業員と平均年収は2026年3月期の有価証券報告書(原典)の値。
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 765万円 | 67人 |
| 2023年3月期 | 786万円 | 64人 |
| 2024年3月期 | 777万円 | 63人 |
| 2025年3月期 | 887万円 | 56人 |
| 2026年3月期 | 885万円 | — |
事業の分類
分類の根拠:3652 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ディジタルメディアプロフェッショナルは、画像描画やAI処理に使う半導体の設計技術を開発する。半導体メーカーや最終製品メーカーへ技術の利用を許諾し、開発段階のライセンス料や、製品出荷量に応じた対価を得る。
自社の技術を組み込んだ半導体は製造を外部へ委託して販売する。画像認識関連の機器販売や、顧客の製品に合わせたソフト・ハードの開発支援も行う。
誰に売る
顧客は半導体メーカーや、ゲーム機器・自動車・家電などのメーカーだ。設計技術を使う企業と、完成した半導体や機器を買う企業では、支払う対価の対象が違う。
業績4期
2025年3月期の売上高は31億円、経常利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。
2022年3月期から2025年3月期までの4期で、売上高は82%増えた。
有報で開示されている業績は4期分。
経常利益率の推移
売上高に対する経常利益の割合は、2025年3月期が9.7%、2024年3月期が10%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
開発時の許諾料、出荷量に連動する対価、クラウドの利用件数に応じた収入、製品販売がある。リカーリング収入もすべて固定月額ではない。顧客の開発・量産のどの段階に対応する収入かを確かめる。
会社の大きさ
従業員数は48人。本社は中野区中野4-10-2。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,458万円になる。
何に左右される
ライセンス料は顧客の開発段階で、出荷に応じた対価は製品の生産開始後に発生する。研究開発には先に費用がかかり、開発が遅れたり市場で採用されなかったりすれば、その費用を回収できるとは限らない。
この会社の技術
半導体へ組み込む画像処理・AIの設計データと制御用ソフトウェアを作り、顧客のシステムに合わせて最適化する。
この会社を読む言葉
- IPコア:半導体などへ組み込む再利用可能な設計技術
- ロイヤリティ:技術を使った製品の出荷などに応じた対価
- ファブレス:自社で製造工場を持たず外部へ製造を委託する形
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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