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ディジタルメディアプロフェッショナル(3652)

ディジタルメディアプロフェッショナルは、何で稼いでいる? 2025年3月期の売上高は31億円。平均年収は885万円(2026年3月期・単体・情報・通信業527社の中で53位)。上場会社(証券コード 3652)。 英文社名は「Digital Media Professionals Inc.」。

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売上高31億円前期比 +3.3%
経常利益3億円前期比 +0%
純利益2億円前期比 −33.3%
経常利益 ÷ 売上高9.7%前期 10.0%

2025年3月期・有価証券報告書(2026-06-22 提出)の損益の数字(EDINET)

証券コード
3652
業種(東証33業種)
情報・通信業
決算日
3月31日
本社
東京都中野区中野4-10-2 東京都の上場企業一覧
従業員
単体 48人
平均年収
885万円(単体・平均年齢 42歳・平均勤続 6年)情報・通信業の527社の中で53位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる

従業員と平均年収は2026年3月期の有価証券報告書(原典)の値。

年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期765万円67人
2023年3月期786万円64人
2024年3月期777万円63人
2025年3月期887万円56人
2026年3月期885万円—

事業の分類

事業
IPコアライセンス事業ロジック半導体製品事業ロジック半導体プロフェッショナルサービス事業システム開発
東証業種
情報・通信業

分類の根拠:3652 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

ディジタルメディアプロフェッショナルは、画像描画やAI処理に使う半導体の設計技術を開発する。半導体メーカーや最終製品メーカーへ技術の利用を許諾し、開発段階のライセンス料や、製品出荷量に応じた対価を得る。

自社の技術を組み込んだ半導体は製造を外部へ委託して販売する。画像認識関連の機器販売や、顧客の製品に合わせたソフト・ハードの開発支援も行う。

誰に売る

顧客は半導体メーカーや、ゲーム機器・自動車・家電などのメーカーだ。設計技術を使う企業と、完成した半導体や機器を買う企業では、支払う対価の対象が違う。

ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):誰に売るディジタルメディアプロフェッショナル(3652):誰に売る主な客半導体メーカー設計技術を組み込む許諾の対価を払う最終製品メーカー画像処理やAIを搭載する製品や開発支援を購入するクラウド利用者解析サービスを使う利用件数に応じて支払うディジタルメディアプロフェッショナル(3652):誰に売るディジタルメディアプロフェッショナル(3652):誰に売る主な客半導体メーカー設計技術を組み込む許諾の対価を払う最終製品メーカー画像処理やAIを搭載する製品や開発支援を購入するクラウド利用者解析サービスを使う利用件数に応じて支払う

業績4期

2025年3月期の売上高は31億円、経常利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。

2022年3月期から2025年3月期までの4期で、売上高は82%増えた。

有報で開示されている業績は4期分。

ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):業績4期2022年3月期から2025年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/317億円2023/323億円2024/330億円2025/331億円経常利益・純利益2022/32023/32024/32025/3経常利益3億円純利益2億円ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):業績4期2022年3月期から2025年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/317億円2023/323億円2024/330億円2025/331億円経常利益・純利益2022/32023/32024/32025/3経常利益3億円純利益2億円
2022年3月期から2025年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

経常利益率の推移

売上高に対する経常利益の割合は、2025年3月期が9.7%、2024年3月期が10%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):経常利益率の推移ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):経常利益率の推移経常利益 ÷ 売上高9.7%2024年3月期 10.0%−0.3%直近の推移-5.9% → 9.7%2022年3月期から2025年3月期の推移ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):経常利益率の推移ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):経常利益率の推移経常利益 ÷ 売上高9.7%2024年3月期 10.0%−0.3%直近の推移-5.9% → 9.7%2022年3月期から2025年3月期の推移

数字を読むときの注意点

開発時の許諾料、出荷量に連動する対価、クラウドの利用件数に応じた収入、製品販売がある。リカーリング収入もすべて固定月額ではない。顧客の開発・量産のどの段階に対応する収入かを確かめる。

会社の大きさ

従業員数は48人。本社は中野区中野4-10-2。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,458万円になる。

ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):会社の大きさディジタルメディアプロフェッショナル(3652):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,458万円31億円 ÷ 48人ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):会社の大きさディジタルメディアプロフェッショナル(3652):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,458万円31億円 ÷ 48人

何に左右される

ライセンス料は顧客の開発段階で、出荷に応じた対価は製品の生産開始後に発生する。研究開発には先に費用がかかり、開発が遅れたり市場で採用されなかったりすれば、その費用を回収できるとは限らない。

ディジタルメディアプロフェッショナル(3652):何に左右されるディジタルメディアプロフェッショナル(3652):何に左右される効くもの開発段階技術の利用を許諾するライセンス料が生まれる量産出荷搭載製品が出荷される数量に応じた対価を得る研究開発技術を先行開発する費用回収には不確実性がある製品販売外部へ製造を委託する製品の販売収入を得るディジタルメディアプロフェッショナル(3652):何に左右されるディジタルメディアプロフェッショナル(3652):何に左右される効くもの開発段階技術の利用を許諾するライセンス料が生まれる量産出荷搭載製品が出荷される数量に応じた対価を得る研究開発技術を先行開発する費用回収には不確実性がある製品販売外部へ製造を委託する製品の販売収入を得る

この会社の技術

半導体へ組み込む画像処理・AIの設計データと制御用ソフトウェアを作り、顧客のシステムに合わせて最適化する。

この会社を読む言葉

  • IPコア:半導体などへ組み込む再利用可能な設計技術
  • ロイヤリティ:技術を使った製品の出荷などに応じた対価
  • ファブレス:自社で製造工場を持たず外部へ製造を委託する形

つながる図鑑

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出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針

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