SBIグローバルアセットマネジメント（4765）

事業の中身

資産運用を柱にするグループで、事業は子会社が営む。アセットマネジメントでは、金融商品取引法にもとづき、投資信託の設定、募集、運用といった投資運用と、投資助言を行う。公募の追加型の株式投資信託と、私募の債券型の投資信託が中心で、投資顧問や一任の業務もある。子会社には、指数に沿うファンドを中心に公募の投資信託を運用する会社、株式と債券以外のオルタナティブの商品のファンドを運営する会社、日本株の運用を得意とする会社、個人向けの日本株の投信を旗艦として直販も行う会社、アメリカで債券型のファンドを運用する会社がある。ベンチャーへの出資やプライベートエクイティの投資を手がける会社と、その投資組合も傘下に持つ。SBIホールディングスが親会社だ。

ファイナンシャル・サービスでは、子会社が金融やウェブサイトの情報を集め、蓄えた情報を比較し、分析し、評価し、加工して客に提供する。株式新聞のWEB版、金融に関する情報の配信とレポートの作成、金融機関やメディアへのファンドのデータの提供、ファンドの賞の選定と発表、投資信託を比べて分析する道具の提供、金融機関へのタブレットのアプリとデータの販売、暗号資産の評価の情報などがある。マーケティングのコンサルティング、企業のIRの支援、資産運用のセミナー、将来を試算する道具の提供といったライフプランの支援も行う。

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誰に売る

客は投資信託を買う個人と、私募の投資信託や一任の運用を任せる金融機関や機関投資家だ。ファンドのデータや比較の道具を使う金融機関とメディア、資産運用を学ぶ人も客になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は279億円、営業利益は52億円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は244%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が18.6%、2025年3月期が19.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率18.6%は、図鑑にある「証券」の会社11社の中で上から6番目。中央値は18.6%で、真ん中あたり。

売上の伸び+244%は、上から1番目。中央値は+59%で、高い方。

従業員1人あたりの売上7,815万円は、上から4番目。中央値は4,736万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、11社の中で上から6番目。中央値は279億円。

比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・日本M&Aセンター・山田コンサルティンググループ・アイ・アールジャパン・エスネットワークス・ZUU・インテグループ。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑野村ホールディングス（8604）
• 会社図鑑SBIホールディングス（8473）
• 会社図鑑大和証券グループ本社（8601）
• 会社図鑑日本取引所グループ（8697）
• 会社図鑑日本M&Aセンターホールディングス（2127）
• 会社図鑑山田コンサルティンググループ（4792）
• 会社図鑑アイ・アールジャパンホールディングス（6035）
• 会社図鑑エスネットワークス（5867）
• 会社図鑑ZUU（4387）
• 会社図鑑インテグループ（192A）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に81円が出ていき、営業利益として19円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が11円。

会社の大きさ

連結の従業員数は357人。本社は港区六本木１丁目６番１号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり7,815万円になる。

何に左右される

預かって運用する資産の残高が報酬の源になる。残高は、買われる額と解約される額の差と、相場の水準の両方で動く。残高に対して受け取る報酬の料率が売上を決める。

投資信託は販売する金融機関の窓口を通って買われるので、どこで扱われるかが販路になる。運用する人と、企業を調べる調査の費用がかかる。情報の事業は、金融機関やメディアがデータにどれだけ払うかで動く。

• 仕組み図鑑株価と会社の価値って、どういう関係？

この会社の技術

多くの人から集めたお金をまとめて、株や債券などに分けて投じる。指数に沿って動かす運用と、企業を調べて選ぶ運用の両方を持つ。集めたファンドのデータを比べられる形に整えて、金融機関やメディアに渡す。

この会社を読む言葉

• 投資信託：多くの人からお金を集めて、まとめて運用する商品
• 運用報酬：預かった資産の残高に応じて、運用する会社が受け取る料金
• 公募と私募：広く一般から募るのが公募、限られた相手から募るのが私募