国債市場特別参加者会合、10-12月期の発行額等を協議

何が起きた

財務省は、国債市場特別参加者会合の議事の要点を公表した。当局は10-12月期について、物価連動債の発行額は現状どおりとし、流動性供給入札は残存5-11年ゾーンを現状から減額する案を示した。参加者の多くが当局案を支持したとしている。また当局は、来年1月以降に発行を予定する変動利付国債の初回発行銘柄は2年債を想定していると伝えた。

この仕組みで読む

国債は、発行される量と、市場で買われる量のバランスで値段（利回り）が決まる。発行額や入札の実施額が変わると、債券の需給が変わり、長期金利の水準に影響する。

長期金利は、銀行の貸出金利や保有する債券の評価損益、住宅ローンの金利を通じて、銀行や不動産などの会社の損益につながる。

この出来事に左右される会社

会社の頁の「何に左右される」に、「長期金利（10年国債利回り）」や「金利の上下と会社の損益」や「有価証券の運用と含み損益」が挙がっている会社は107社ある。売上の大きい順に8社を並べた。

• 会社図鑑ソニーフィナンシャルグループ（8729）
• 会社図鑑芙蓉総合リース（8424）
• 会社図鑑SBI新生銀行（8303）
• 会社図鑑信金中央金庫（8421）
• 会社図鑑イオンフィナンシャルサービス（8570）
• 会社図鑑めぶきフィナンシャルグループ（7167）
• 会社図鑑京都フィナンシャルグループ（5844）
• 会社図鑑リコーリース（8566）