会社図鑑
NEXYZ.Group(4346)
NEXYZ.Groupは、何で稼いでいる? 2025年9月期の売上高は284億円。平均年収は540万円(単体・サービス業482社の中で308位)。上場会社(証券コード 4346)。 英文社名は「NEXYZ.Group Corporation」。旧社名はネクシィーズグループ(2023年の有価証券報告書まで)。
2025年9月期・有価証券報告書(2025-12-18 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4346
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 9月30日
- 本社
- 東京都渋谷区桜丘町20番4号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,066人・単体 41人
- 平均年収
- 540万円(単体・平均年齢 36.1歳・平均勤続 9.33年)サービス業の482社の中で308位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- エンベデッド・ファイナンス事業 81.8%・メディア・プロモーション事業 18.2%
- 主な製品・ブランド
- 省エネ設備導入・電力サービス・設備販売・利用者獲得・企業プロモーション・タレント起用施策・電子雑誌・電子広告・EC支援
年収と従業員の推移(2021年9月期〜2025年9月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | — | 895人 |
| 2022年9月期 | 450万円 | 913人 |
| 2023年9月期 | 500万円 | 927人 |
| 2024年9月期 | 500万円 | 1,005人 |
| 2025年9月期 | 540万円 | 1,066人 |
事業の分類
- 事業
- エンベデッド・ファイナンス事業(ネクシーズZERO)リースプロモーション支援業務広告企画・制作電子雑誌業務出版ソリューション業務業務受託電力提供サービス(ネクシーズ電力)電力販売
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:NEXYZ.Group 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
事業持株会社で、事業は主に子会社が営む。中心はエンベデッド・ファイナンスで、店舗や施設を持つ幅広い業種の相手に、設置の工事代金まで含めて初期の負担なしで省エネルギーの設備を入れる「ネクシーズZERO」を提供する。会社の側は、金利を含めた利用料を分割または一括で受け取る。扱う設備は業務用のLED照明や空調、冷蔵庫のほか、厨房、水洗、農業の設備など幅広く、販売もする。各地の営業拠点での新規の開拓に加え、導入先や取引先、金融機関からの紹介、代理店を通じた営業も行う。電力を供給する会社と提携し、取次店として電力も提供する。
もう一つの柱はメディア・プロモーションだ。初期費用なしの月額定額で著名なタレントの写真や動画を宣伝に使えるツールと、経営者が学び交流する場を提供する。電子の雑誌を出して広告を載せ、他社から電子雑誌の制作も受託する。ウェブやECのサイトの制作と運営、在庫や物流、海外の販売代行、キャンペーンの企画や会員組織の管理代行も引き受ける。
エンベデッド・ファイナンス事業82%初期費用なしで省エネ設備を導入し、金利を含めた利用料を受け取る。設備の販売と電力の取次も行う
初期費用をかけずに省エネルギー設備を導入できるサービス「ネクシーズZERO」と、電力サービス「ネクシーズ電力」を提供する。利用者の獲得活動や、省エネルギー設備そのものの販売も手がける。
- 省エネ設備導入
- 電力サービス
- 設備販売
- 利用者獲得
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社NEXYZ.2、5 | エンベデッド・ファイナンス事業(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売等) | 100% |
| 株式会社NEXYZ.ファシリティーズ2、4 | エンベデッド・ファイナンス事業(初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の提供)その他事業(「ネクシーズ電力」の提供) | 100% |
出資はNEXYZ.Groupが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年9月期 | 136億円 | — |
| 2023年9月期 | 174億円 | 11億円 |
| 2024年9月期 | 197億円 | 11億円 |
| 2025年9月期 | 233億円 | 17億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
メディア・プロモーション事業18%タレントを使える月額のプロモーションツール、電子雑誌の広告と制作受託、ECや販促の支援
インターネットを活用した企業のプロモーション支援を行う。タレントを起用したプロモーション企画や、電子雑誌の出版・電子広告の運用、ECや通販を手がける企業への支援などをグループ会社を通じて提供している。
- 企業プロモーション
- タレント起用施策
- 電子雑誌
- 電子広告
- EC支援
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社ブランジスタ2、3 | メディア・プロモーション事業(メディア・プロモーシ事業における子会社の株式保有及び管理) | 53% |
| 株式会社ブランジスタエール2 | メディア・プロモーション事業タレントを起用した企業プロモーション支援「アクセルジャパン」の提供 | 75% |
| 株式会社ブランジスタメディア5 | メディア・プロモーション事業(電子雑誌出版・電子広告) | 100% |
| 株式会社ブランジスタソリューション | メディア・プロモーション事業(EC・通販企業支援) | 100% |
出資はNEXYZ.Groupが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年9月期 | 45億円 | — |
| 2024年9月期 | 48億円 | 9億円 |
| 2025年9月期 | 52億円 | 12億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は店舗や施設を持ち設備を入れ替えたい会社と、電力の契約者、自社の商品や採用を宣伝したい企業、電子雑誌に広告を出す広告主だ。地方自治体と組んだ雑誌も制作している。
業績5年
2025年9月期の売上高は284億円、営業利益は18億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。
2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は51%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が6.3%、2024年9月期が4.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.3%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から130番目。中央値は6.7%で、真ん中あたり。
売上の伸び+51%は、上から109番目。中央値は+45%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,664万円は、上から122番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、237社の中で上から78番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年9月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,066人。本社は渋谷区桜丘町20番4号。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,664万円になる。
何に左右される
新しく何件の設備を入れたかで、これから受け取る利用料の積み上がりが決まる。利用料は分割で長く受け取る形があるため、過去の契約が続く収入になる。一方で、設備と工事の代金は先に会社が負担するので、それをまかなう資金が要る。
電気代の重さや省エネへの関心が、設備を替えようとする動機になり、引き合いの数を動かす。各地の営業拠点と、紹介や代理店の販路が開拓の力を決める。メディアの側は、企業が宣伝にどれだけ費用を使うかで売上が動く。
この会社の技術
設備そのものを売るのではなく、代金と工事費を会社がいったん負担して、使う側から利用料として長く受け取る形にする。使う側は最初にお金を出さずに設備を新しくでき、会社は契約が積み上がるほど受け取りが続く。
この会社を読む言葉
- エンベデッド・ファイナンス:商品やサービスの中に、支払いを分けて払う仕組みを組み込むこと
- 省エネルギー設備:同じ働きをより少ない電気で行う照明や空調などの設備
- 取次店:他社のサービスの契約を取り次ぎ、手数料を受け取る立場
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年9月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
