会社図鑑
DAIWA CYCLE(5888)
DAIWA CYCLEは、何で稼いでいる? 2026年1月期の売上高は211億円。平均年収は434万円(単体・小売業270社の中で231位)。上場会社(証券コード 5888)。 英文社名は「DAIWA CYCLE CO.,LTD.」。
2026年1月期・有価証券報告書(2026-04-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 5888
- 業種(東証33業種)
- 小売業
- 決算日
- 1月31日
- 本社
- 大阪府吹田市江坂町一丁目12番 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 758人
- 平均年収
- 434万円(単体・平均年齢 29歳・平均勤続 5年)小売業の270社の中で231位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年1月期〜2026年1月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年1月期 | — | 531人 |
| 2023年1月期 | — | 595人 |
| 2024年1月期 | 405万円 | 628人 |
| 2025年1月期 | 425万円 | 698人 |
| 2026年1月期 | 434万円 | 758人 |
事業の分類
- 事業
- 自転車関連販売事業専門店/生活用品の修理・レンタル
- 東証業種
- 小売業
分類の根拠:DAIWA CYCLE 有価証券報告書 2026年1月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
自転車と部品やアクセサリーを店で売り、整備と修理のサービスも行う会社だ。扱うのは一般車、幼児と子供の車、スポーツ車、電動アシスト車で、バスケットやバッテリー、タイヤ、ヘルメットなどの用品も置く。関西・関東・中部の郊外のロードサイドを中心に大型の専門店を出し、ショッピングモールや都心の駅の近くには小さめの店を置く。スポーツバイクだけを扱い、試乗と体に合わせた調整ができるプロショップもある。
販売は直営店とフランチャイズ店と自社のECサイトで、ECで買った自転車を店で受け取ることもできる。国内外のメーカーの商品に加え、自社で企画して中国のメーカーに作らせる自社ブランドの商品も扱う。フランチャイズ店へは商品を卸し、ロイヤリティを受け取る。
誰に売る
客は自転車を買う人、修理と点検に来る人、部品や用品を買う人、商品を仕入れて売るフランチャイズの加盟先だ。国内が中心。
業績5年
2026年1月期の売上高は211億円、営業利益は14億円、当期純利益は9億円。
2022年1月期から2026年1月期までの5期で、売上高は83%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年1月期が6.6%、2025年1月期が7.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.6%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から36番目。中央値は3.1%で、高い方。
売上の伸び+83%は、上から23番目。中央値は+19%で、高い方。
従業員1人あたりの売上2,784万円は、上から194番目。中央値は7,971万円で、低い方。
売上の大きさは、213社の中で上から150番目。中央値は560億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年1月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は758人。本社は吹田市江坂町一丁目12番。決算期は1月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,784万円になる。
何に左右される
決めた地域へまとめて出す店の数と立地が売上の土台で、値段の高い電動アシスト車の売れ方が一台あたりの単価を動かす。出張の修理や定期点検、盗難の補償といった買った後のサービスが続く売上になる。
自社で企画した商品を中国のメーカーに作らせるため、仕入れの値段と為替が原価に効く。環境への負担が軽い乗り物としての見直しや健康のためのサイクリング、自転車の道を整える法律が需要を左右し、研修で整備の技術を身につけた従業員の数が店の回り方を決める。
この会社の技術
パンクやカギの紛失のとき、バイクで客のところへ駆けつけてその場で直す出張の修理。店では修理をする場所を入口の近くに置き、通る人の目に入るようにする。
この会社を読む言葉
- 電動アシスト車:モーターがこぐ力を助ける自転車
- 自社ブランド商品:小売の会社が自分で企画し、工場に作らせる商品
- ロイヤリティ:看板と仕組みを借りた加盟先が本部に払うお金
- ドミナント:決めた地域にまとめて店を出すやり方
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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