ギフティグループ（590A）

事業の中身

スマホで贈れるeギフトを作り、流し、売る会社の持株会社で、事業は子会社が営む。ギフティの名で知られ、ギフティが株式移転で設立した。

個人が友人にeギフトを贈る「giftee」、企業がキャンペーンの景品にeギフトを配る「giftee for Business」、飲食店や小売店が自社のeギフトを発行する仕組み「eGift System」、自治体の地域通貨を電子化するサービスを持つ。中東のeギフト、体験ギフト、オリジナルの服づくり、クラフトビールの定期便の子会社もある。

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誰に売る

客は、ギフトを贈る個人、販促のキャンペーンでeギフトを配る企業、自社のeギフトを発行する飲食店や小売店、地域通貨を出す自治体だ。東南アジアや中東でも同じ仕組みを広げる。

業績5年

2025年12月期の売上高は141億円、営業利益は26億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は281%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が18.4%、2024年12月期が17.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率18.4%は、図鑑にある「人材・ネットサービス」の会社201社の中で上から37番目。中央値は7.5%で、高い方。

売上の伸び+281%は、上から12番目。中央値は+48%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,058万円は、上から141番目。中央値は2,813万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、201社の中で上から74番目。中央値は76億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑リクルートホールディングス（6098）
• 会社図鑑楽天グループ（4755）
• 会社図鑑LINEヤフー（4689）
• 会社図鑑パーソルホールディングス（2181）
• 会社図鑑エムスリー（2413）
• 会社図鑑パソナグループ（2168）
• 会社図鑑ワールドホールディングス（2429）
• 会社図鑑メルカリ（4385）
• 会社図鑑ZOZO（3092）
• 会社図鑑オープンアップグループ（2154）
• 会社図鑑UTグループ（2146）
• 会社図鑑ウィルグループ（6089）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に82円が出ていき、営業利益として18円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。

会社の大きさ

連結の従業員数は685人。本社は品川区東五反田２－１０－。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,058万円になる。

何に左右される

手数料はeギフトの流通額に連動するので、企業が販促やキャンペーンにかける予算と、個人が贈るギフトの量が売上を動かす。eGift Systemを入れる発行企業が増えるほど、扱う商品がそろう。

自治体の地域通貨や地域のクーポンの施策は、システムの受注を左右する。中東や東南アジアの子会社の売上も連結に加わる。

この会社の技術

eギフトをURLで送り、店頭でスマホのバーコードを読み取って商品と交換し、その場で使用済みにして二重の利用を防ぐ仕組み。

この会社を読む言葉

• eギフト：スマホで送って店で商品と交換できる電子のギフト券
• 地域通貨：特定の地域でだけ使えるお金や商品券
• 株式移転：株を新しい親会社の株と交換して、親会社をつくる方法
• 消込：使われたeギフトを使用済みにする処理